訂正有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。
“日本発、世界へ”
「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。
① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」
・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。
・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。
② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」
・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。
・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。
・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。
③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」
・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。
・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。
・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。
④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」
・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。
・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。
・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社は1996年のサービス開始以来、外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する「1,000人のサポート体制」という事業基盤を確立し、「日本の食文化を守り育てる」との企業使命の下、飲食店に対しては販売促進を中心とした経営支援を、消費者に対しては外食をより一層楽しく満足度の高いものとするための情報を提供してまいりました。同時に、料理人や食材生産者、食品メーカー等外食と密接な関わりを持つ方々とのネットワークや、外食に関する膨大なデータベース等、当社独自の事業資産を構築・蓄積しております。これらの事業基盤や事業資産を活用し、中核事業である飲食店支援を拡大すること、また外食市場の活性化につながる領域において飲食店以外の新たな収益の柱を構築することで、企業使命の遂行及び当社の中長期的な成長の実現を目指しています。
上記戦略を遂行する上で、当社及び当社サービスの対象である外食産業を取り巻く事業環境を踏まえ対処すべきと考えている課題は以下のとおりです。
飲食店におけるオンライン予約の市場規模は2018年に前年比41.6%増(出典:経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」)と高い成長を示し、また消費者が飲食店を検索・予約する際に利用するサービスは「ぐるなび」をはじめとした専門サイトに留まらず、SNSや検索エンジンの提供するサービスにも広がっていることから、飲食店が効果的な集客活動を行うためには、より一層積極的に多様なウェブメディアやツールを活用することが必要となっています。そこで当社は、掲載情報の充実や検索・予約機能の改良等、継続的な当社サイト・アプリの利便性向上に取り組むことはもとより、当社の持つ詳細な飲食店情報や予約機能と「ぐるなび」以外のメディアやツールの連携や、当社サイトに限らず他社メディアやSNS等の運用を代行するサービスの拡充を通じ、飲食店の効率的かつ効果的な販促活動を支援する仕組みを強化しております。
他方、訪日外国人旅行者については、日本政府が2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目標に掲げ各種施策を講じており、今後も増加していくことが見込まれています。各飲食店が増加する訪日外国人の需要を取り込むためには、海外に向けた情報発信に加え予約や接客、決済等の場面における外国人客の受入態勢整備が必要です。当社は既にメニュー情報等の多言語化支援をはじめ、外国人向けの予約や決済機能の提供、海外メディアとの連携を通じた海外への情報発信支援等、飲食店のインバウンド対応を総合的に支援するサービスを提供しており、今後もこれらのサービスの改良、拡充に取り組んでまいります。
また外食産業においては労働需給の逼迫が続いており、人手不足や採用費・賃金の高まりが飲食店経営の重荷となっています。当社は、このような状況の中で飲食店が経営を継続するためにはICTを利活用し店舗業務を効率化することが必要と考え、予約・顧客管理や会計、メニューオーダー等に関するICTツールの提供を始めております。また予約受付や販促活動等の飲食店業務を当社が持つ知見を活かし効果的に代行するサービスや、採用や人材育成を支援するサービス等の提供、拡充にも取り組んでおります。
この他、人材に限らず物件や食材等の経営資源の効率的な調達や、中食需要拡大への対応等、飲食店は多様な課題を抱えていることから、当社では新規出店から撤退に至るまで飲食店経営のあらゆる局面において飲食店が必要とするサービスを今後も拡充し提供してまいります。
飲食店が必要とするサービスを適時、的確に開発し提案するためには、当社独自の事業基盤である1,000人のサポート体制による全国の加盟飲食店とのコミュニケーションが不可欠です。また1,000人のサポート体制が収集・蓄積した事例やノウハウを生かしてサービスの提案や活用サポートに取り組むことで、上記の飲食店支援サービスはより一層その効果を発揮するものと考えております。そこで当社は1,000人のサポート体制の体制整備や機能強化、また効率的な活動を実現するための社内システムの構築等にも継続的に取り組んでまいります。