有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループでは、飲食店を選ぶ際にユーザーが必要とする「詳細・正確・最新」の飲食店情報を発信する外食のオフィシャルサイトと、飲食店との絆を構築する1,000人の人的サポート体制という2つの事業インフラを確立し、「飲食店のサポーター」という立場で加盟飲食店の販促・集客を支援してまいりましたが、このほかにも今後の展開の基礎となる事業インフラの確立を進めてきております。
今後は、これらの事業インフラのさらなる強化を図るとともに、これらすべてのインフラを活用することで新たな事業の推進を図り、当社グループの中長期的成長を実現してまいります。
(1) データベースを活用した付加価値の高いサービスの創出
当社グループでは、事業開始以来19年間に亘り、当社サイト『ぐるなび』と1,000人の人的サポート体制を通じ、飲食店の詳細情報、飲食店経営者やシェフのニーズ・課題、ユーザーによるサイト閲覧や予約、実来店などの履歴情報、全国の食材及び食材生産者の情報など、外食に特化した多様な情報を収集・蓄積し、当社独自のデータベースを構築してまいりました。
このデータベースを活用し飲食店の特長とユーザーのニーズをマッチングする販促商品(ターゲティング型商品など)は、高い集客効果から既に多くの加盟飲食店に利用されています。
今後もデータベースのさらなる充実に取り組むとともに、その分析・活用により、外食のすべてに関わる幅広いマーケティングサービスの創出を進めてまいります。
(2) インバウンド需要の喚起と、加盟飲食店への送客
人口減少、少子高齢化などにより市場規模が縮小傾向にある外食産業にとって、今後も増加が見込まれる訪日外国人客による飲食需要の増大は大きな収益機会であると考えております。
当社グループでは「飲食店のサポーター」という立場で、日本の食文化を海外に向けて発信するサイト「Japan Trend Ranking」の運営、訪日促進イベント「Japanese Restaurant Week」の開催を通してインバウンド需要の喚起に取り組むと同時に、「ぐるなび外国語版」の運営、ぐるなび大学における「インバウンド対策セミナー」などを通し、飲食店の外国人客受入態勢整備を支援する施策にも取り組んでおります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を追い風に、今後も引き続き飲食店の外国人客受入態勢整備を加速させると同時に、加盟飲食店への外国人客の送客にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 国内外に向けた日本各地の食文化発信
日本は全国各地に多様な食文化、食材の生産地が存在しており、その認知拡大、魅力の再発見と価値化は、日本の外食文化を守り育てるうえで重要であると認識しております。
当社グループでは、全国17ヶ所の営業所を拠点とし、自治体などと連携しつつ、全国の飲食店の経営支援、全国で生産される品質の高い食材の認知・販路拡大支援、当社グループ運営サイト「ぐるたび」「レッツエンジョイ東京」を通じた地域情報発信などに取り組んでまいりました。
今後は、拠点となる営業所のさらなる新設、自治体との連携強化により、地域活性化の支援エリアを拡大するとともに、各地の魅力を国内のみならず海外に向けても積極的に発信してまいります。
(4) 高級店との取り組み
日本の外食文化を守り育てるうえで、長い歴史の中で受け継がれてきた伝統を守り続ける飲食店や高い調理技術を持つ料理人・シェフとの取り組みは重要です。当社グループではこれまでにワンランク上の人気店や老舗、高級レストランを紹介する「プレミアムレストラン」、ビジネスでの接待や会食に適した飲食店を紹介する「こちら秘書室」の運営を通し、全国の高級店とのつながりを築いてまいりました。
また同時に「こちら秘書室」では、接待などのビジネスシーンで実質的にお店を決定する秘書の方々のコミュニティも構築しており、登録会員は3万人を超えております。
さらに2015年4月には、高い信頼を得てきたミシュランガイドのセレクションに当社のITノウハウを融合させ、素晴らしい料理を提供する飲食店と、それを楽しむ外食ファンのどちらにも満足のいくサービスを生み出すことを目指し「Club MICHELIN」の運営を日本ミシュランタイヤ株式会社と共同で開始しました。
今後も高級店との絆の強化や、秘書会員、クラブミシュラン会員といったユーザー会員の拡大に取り組むと同時に、「和食 日本人の伝統的な食文化」の無形文化遺産登録などを契機とする世界からの和食に対する関心の高まりを捉え、海外へ向けた情報発信にも高級店とともに取り組んでまいります。