有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	362,625千円		424,036千円
賞与引当金	187,307		281,919
投資有価証券評価損	189,898		176,042
ポイント引当金	105,443		87,387
未払事業税	57,425		87,218
資産除去債務	62,233		63,009
未払賞与社会保険料	26,203		40,780
貸倒損失	20,340		36,832
一括償却資産損金算入限度超過額	13,586		26,484
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,190		23,474
貯蔵品否認	17,966		14,186
未払事業所税	8,374		8,000
その他	19,809		23,001
繰延税金資産小計	1,098,406		1,292,372
評価性引当額	-		△241,114
繰延税金資産合計	1,098,406		1,051,258
繰延税金負債
資産除去債務	39,097		31,945
繰延税金負債合計	39,097		31,945
繰延税金資産の純額	1,059,308		1,019,312

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にふくまれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	461,666千円		595,265千円
固定資産-繰延税金資産	597,642		424,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
負ののれん償却額	△0.2		-
住民税均等割	0.5		0.4
新株予約権	0.3		0.4
評価性引当額の増加額	-		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		1.1
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		46.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,078千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。