有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,318,909	千円	6,372,063	千円
減価償却超過額	492,314		486,858
投資有価証券評価損	404,283		387,167
貸倒損失	11,728		28,719
貸倒引当金損金算入限度超過額	54,896		68,358
賞与引当金	134,336		151,115
株式報酬費用	15,201		28,636
契約負債	54,489		33,959
長期資産除去債務	28,681		27,347
その他	111,504		91,462
繰延税金資産小計	7,626,346		7,675,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,307,437		△1,303,624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,318,909		△6,372,063
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,288		△47,251
繰延税金負債合計	△95,288		△47,251
繰延税金資産(負債)の純額	△95,288		△47,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	34.6
(調整)
受取配当等の益金不算入額	-	△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.1
住民税均等割	-	4.5
評価性引当額の増減	-	△14.2
株式報酬費用(社外流出)	-	3.0
税務上の繰越欠損金の利用	-	△25.5
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	4.5

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。