有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,948,354	千円	6,061,032	千円
減価償却超過額	902,278		738,667
投資有価証券評価損	310,877		338,131
貸倒損失	234,019		149,474
貸倒引当金損金算入限度超過額	48,336		68,428
賞与引当金	81,365		61,418
株式報酬費用	52,313		42,447
契約負債	23,334		30,470
長期資産除去債務	41,316		24,699
その他	150,666		69,150
繰延税金資産小計	6,792,861		7,583,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,948,354		△1,522,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,844,507		△6,061,032
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△54,207
繰延税金負債合計	-		△54,207
繰延税金資産(負債)の純額	-		△54,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。