有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,372,063	千円	6,438,470	千円
減価償却超過額	30,514		93,640
減損損失	436,185		364,331
投資有価証券評価損	387,167		267,345
貸倒損失	28,719		26,059
貸倒引当金損金算入限度超過額	68,358		92,038
賞与引当金	151,115		117,547
株式報酬費用	28,636		33,528
契約負債	33,959		32,022
長期資産除去債務	78,512		49,745
短期資産除去債務	5,407		29,261
未払賞与社会保険料	24,333		18,662
その他	61,721		36,852
繰延税金資産小計	7,706,694		7,599,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,334,631		△1,161,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,372,063		△6,438,470
評価性引当金小計	△7,706,694		△7,599,508
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,251		△53,187
繰延税金負債合計	△47,251		△53,187
繰延税金資産(負債)の純額	△47,251		△53,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6	34.6
(調整)
受取配当等の益金不算入額	△0.9	△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	0.1
住民税均等割	4.5	1.5
評価性引当額の増減	△14.2	△36.7
株式報酬費用(社外流出)	3.0	2.2
税務上の繰越欠損金の利用	△25.5	-
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5	1.5