有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	524,913千円		609,321千円
賞与引当金	315,197		210,318
投資有価証券評価損	145,103		161,171
ポイント引当金	45,727		109,863
貸倒引当金損金算入限度超過額	84,686		84,906
資産除去債務	70,585		73,806
未払事業税	38,464		45,774
貸倒損失	23,153		42,698
未払賞与社会保険料	45,889		31,175
移転関連費用	-		16,638
一括償却資産損金算入限度超過額	3,434		12,572
その他	26,269		45,200
繰延税金資産小計	1,323,425		1,443,448
評価性引当額	△217,209		△217,119
繰延税金資産合計	1,106,216		1,226,328
繰延税金負債
資産除去債務	29,128		27,773
その他有価証券評価差額金	2,089		2,719
繰延税金負債合計	31,218		30,492
繰延税金資産の純額	1,074,998		1,195,836

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にふくまれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	571,599千円		581,687千円
固定資産-繰延税金資産	503,398		614,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			0.7
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6