有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		2,223,565	千円
減価償却超過額	728,286			1,072,288
投資有価証券評価損	260,550			288,893
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,961			178,106
貸倒損失	21,798			93,296
賞与引当金	177,435			74,789
長期資産除去債務	79,072			51,298
一括償却資産損金算入限度超過額	17,164			49,257
ポイント引当金	64,155			48,679
短期資産除去債務	-			34,214
長期前払費用	-			23,755
未払賞与社会保険料	26,748			11,275
未払事業税	35,388			6,093
その他	95,523			104,243
繰延税金資産小計	1,569,083			4,259,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△680,602			△2,036,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△2,223,565
繰延税金資産合計	888,481			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,628			-
資産除去債務	22,930			-
繰延税金負債合計	69,559			-
繰延税金資産純額	818,922			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			△0.0
住民税均等割	2.2			△0.4
受取配当金益金不算入額	-			1.7
評価性引当額の増減	8.9			△42.5
租税特別措置法上の税額控除	△0.2			-
過年度法人税等	1.1			-
その他	0.4			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5			△10.6