有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	424,036千円		540,595千円
賞与引当金	281,919		299,593
投資有価証券評価損	176,042		151,040
未払事業税	87,218		88,047
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,474		80,555
ポイント引当金	87,387		68,075
資産除去債務	63,009		65,531
未払賞与社会保険料	40,780		42,921
一括償却資産損金算入限度超過額	26,484		27,354
貸倒損失	36,832		22,212
貯蔵品否認	14,186		7,994
未払事業所税	8,000		7,967
その他	23,001		12,514
繰延税金資産小計	1,292,372		1,414,404
評価性引当額	△241,114		△218,178
繰延税金資産合計	1,051,258		1,196,226
繰延税金負債
資産除去債務	31,945		31,793
繰延税金負債合計	31,945		31,793
繰延税金資産の純額	1,019,312		1,164,433

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にふくまれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	595,265千円		628,276千円
固定資産-繰延税金資産	424,047		536,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.4
新株予約権	0.4
評価性引当額の増加額	5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98,956千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。