有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	578,017千円		524,913千円
賞与引当金	416,171		315,197
投資有価証券評価損	145,103		145,103
貸倒引当金損金算入限度超過額	88,433		84,686
資産除去債務	65,934		70,585
未払賞与社会保険料	59,118		45,889
ポイント引当金	51,832		45,727
未払事業税	99,267		38,464
貸倒損失	27,451		23,153
未払事業所税	8,035		9,303
その他	54,471		20,400
繰延税金資産小計	1,593,838		1,323,425
評価性引当額	△212,559		△217,209
繰延税金資産合計	1,381,279		1,106,216
繰延税金負債
資産除去債務	24,761		29,128
その他有価証券評価差額金	-		2,089
繰延税金負債合計	24,761		31,218
繰延税金資産の純額	1,356,517		1,074,998

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にふくまれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	777,484千円		571,599千円
固定資産-繰延税金資産	579,033		503,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率(33.06%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率(30.86%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。