有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	695,436	千円		728,286	千円
投資有価証券評価損	144,232			260,550
賞与引当金	214,583			177,435
資産除去債務	95,928			79,072
ポイント引当金	100,704			64,155
貸倒引当金損金算入限度超過額	91,551			62,961
未払事業税	64,069			35,388
貸倒損失	38,571			21,798
未払賞与社会保険料	32,020			26,748
一括償却資産損金算入限度超過額	16,938			17,164
その他	21,565			95,523
繰延税金資産小計	1,515,603			1,569,083
評価性引当額	△543,727			△680,602
繰延税金資産合計	971,876			888,481
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	77,399			46,628
資産除去債務	46,972			22,930
繰延税金負債合計	124,371			69,559
繰延税金資産純額	847,504			818,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.5
住民税均等割	3.0			2.2
評価性引当額の増減	26.1			8.9
租税特別措置法上の税額控除	△0.7			△0.2
過年度法人税等	-			1.1
その他	△0.7			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3			43.5