新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 8469万
- 2022年3月31日 -0.79%
- 8402万
個別
- 2021年3月31日
- 8469万
- 2022年3月31日 -0.79%
- 8402万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/23 9:10
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2022/06/23 9:10
イ. 平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型)
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 2011年11月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6 新株予約権の数(個) ※ 80 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 16,000 (注) 1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 (注) 2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年12月10日至 2041年12月9日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 312資本組入額 156(注) 3 新株予約権の行使の条件 ※ (注) 4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注) 5 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2022/06/23 9:10
(注)2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型) 2018年4月発行新株予約権 2020年9月発行新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名 当社従業員 467名 当社執行役員 7名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 68,000株 普通株式 330,100株 普通株式 23,400株 付与日 2011年12月9日 2018年4月20日 2020年9月25日 権利確定条件又は行使条件 付与日の翌日(2011年12月10日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。 付与日(2018年4月20日)以降権利確定日(2021年3月31日)まで継続して勤務していること。 ① 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33.4%について行使することができる。② 割当日の2年後の応当日から割当日3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7%について行使することができる。③ 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。 対象勤務期間 自 2011年12月10日至 2013年12月9日 自 2018年4月21日至 2021年3月31日 自 2020年9月25日至 2023年9月25日 権利行使期間 自 2011年12月10日至 2041年12月9日 自 2021年4月1日至 2024年3月31日 自 2021年9月25日至 2025年9月25日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2022/06/23 9:10
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間(自 2022年4月1日至 2022年5月31日) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
(注)2 その他は、譲渡制限付株式付与639,900株、新株予約権の権利行使1,100株となります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/06/23 9:10
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2022/06/23 9:10
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2022/06/23 9:10
(注)2 会社法第108条第1項各号に掲げる事項について定款により定めた内容及びA種優先株式の内容は以下のとおりです。また、下記3.議決権に記載の通り、会社法第322条第2項に規定する事項を定款に定めております。なお、議決権を有しないこととしているのは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 発行済株式の普通株式の増加7,449,400株及びA種優先株式の増加3,400,000株は、第三者割当増資によるものであります。また、自己株式の増加12,200株は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものであり、自己株式数の減少641,000株のうち、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものが639,900株、新株予約権の権利行使によるものが1,100株であります。2022/06/23 9:10
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/23 9:10
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/23 9:10
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期中平均株式数(株) 46,903,520 50,810,067 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2018年3月30日取締役会決議2018年4月発行新株予約権普通株式 330,100株 2018年3月30日取締役会決議2018年4月発行新株予約権普通株式 183,600株