売上高
連結
- 2023年3月31日
- 122億9606万
- 2024年3月31日 +5.58%
- 129億8259万
個別
- 2023年3月31日
- 120億1757万
- 2024年3月31日 +6.16%
- 127億5801万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/27 11:48
2.地域ごとの情報(単位:千円) 飲食店販促サービス プロモーション 関連事業 合計 外部顧客への売上高 8,982,170 1,282,249 2,031,647 12,296,066
(1) 売上高 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海万食通互聯网技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 11:48 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/27 11:48
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- ①飲食店の支持獲得について2024/06/27 11:48
当社グループの連結売上高の大部分を占める飲食店販促サービス売上の成長は、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高の増加に依存しております。そのため、外食市場の動向や飲食業界の業況のほか、取引先の政策の変更に大きく影響を受けます。
これらに対応するため、当社グループは以下の施策に重点的に取り組んでおります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2024/06/27 11:48
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 12,296,066 12,982,592 外部顧客への売上高 12,296,066 12,982,592
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2024/06/27 11:48
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により事業用資産における収益性が低下しており、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローを基に判定を行っております。2024/06/27 11:48
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積っており、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定として用いております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ※1 「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者をいいます(以下同じ)。2024/06/27 11:48
※2 「当社を主要な取引先とする者」とは、相手方の連結売上高の2%超の支払いを当社グループが行った者をいいます。
※3 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高の2%超の支払いを当社グループに行った者又は当社グループの連結総資産の2%超の融資を当社に行った者をいいます。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失363百万円、上述のA種優先株式の一部償還等により前連結会計年度末より761百万円減少し6,137百万円となりました。2024/06/27 11:48
経営成績について、当連結会計年度の売上高は12,982百万円(前期比5.6%増)となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前期を7.0%上回りました。スポット型サービスについては、経営資源配分見直しの一環として前期に実施した一部サービス(楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウト、ぐるなびPay、ぐるなびPOS+)の終了による押し下げ影響をネット予約手数料売上の拡大等により吸収し微増となり、飲食店販促サービス全体では前期比6.6%増と当社の中核となる売上は着実に回復いたしました。区分 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 対前期増減率(%) 金額(千円) 金額(千円) - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/06/27 11:48
(単位:千円) 飲食店販促サービス プロモーション 関連事業 合計 外部顧客への売上高 9,570,741 1,611,620 1,800,230 12,982,592 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/06/27 11:48
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定2024/06/27 11:48
固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積っており、有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定として用いております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/27 11:48
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。