有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感も見られました。
当社は2024年3月期から2026年3月期までの中期事業方針において、「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「ぐるなびFineOrderの第2の基幹サービス化」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており、当期についてはその初年度として、重点施策に対して先行投資を実施し取り組みを強化するほか、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業、店舗開発事業においては着実な売上拡大と効率的な事業運営により全社を支える安定的な収益基盤づくりを、関連事業に含まれるその他サービスについては徹底した運用効率化による収益力向上に努めてまいりました。
当期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が外食チェーン企業を中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展し、2024年3月末時点での契約企業数は期初に掲げた当期末目標65社を上回る97社(2023年3月末時点では44社)となりました。また契約企業における導入店拡大を順次進めると同時に当社の強みである人的サポート体制によるきめ細やかな運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97%(2024年3月実績)で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されており、その結果3月末における累計利用者数は前四半期末比490万人増の1,650万人(利用した人の属する組人数の合計)となる等、消費者側における利用についても順調に拡大いたしました。その他、数千店規模で展開する大手外食チェーン企業への提案強化を目的に、当該企業の多くが利用するPOSベンダーとのシステム連携開発を推進いたしました。
また「ぐるなびサイトの変革」の一環として、「楽天ポイント」の貯まる飲食店予約サイトとしての認知を拡大し、サイト利用者の増加、加盟飲食店への送客力向上を図ることを目的とし、10月2日付で飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」へ変更いたしました。
加えて「マーケティングエージェント」領域においては、インバウンド需要の回復を踏まえ Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスにおいて多言語での情報発信サポートを強化する等、飲食店・消費者双方のニーズに即した商品の改良や提案を推進いたしました。
既存事業については、飲食店販促支援領域において飲食店への送客拡大を目的に「楽天ポイント」やネット予約で利用可能なクーポンをフックとしたキャンペーンを定期的に開催し、上述のサイト名称変更の効果も相まって、ユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2024年3月末時点で874万人(前期末比167万人増)へと拡大いたしました。また店舗開発事業において6月に青森県八戸市、9月に茨城県日立市の商業施設に新たなフードホールをオープンいたしました。加えて、新たな取り組みとして飲食店に対する提案力及びサポート力の中長期的な向上を目的に、業務提携先である株式会社テンポスホールディングスとの協業関係を活かし、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」を東京都江戸川区に2024年3月プレオープンいたしました。なお経営資源配分の見直しに関しては、5月に業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、8月には日本全国の観光・旅行情報を紹介するサイト「ぐるたび」をクローズいたしました。
以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財政状態について、当社は2021年3月期以降、農林水産省より「Go To Eatキャンペーン」事業の運営を受託し、これに伴い前連結会計年度末においては流動資産(現金及び預金)及び流動負債(未払金及び預り金)にそれぞれ1,607百万円を計上しておりましたが、本事業受託の終了に伴い、第1四半期において上述の未払金及び預り金について精算を完了いたしました。
また2021年12月10日に発行したA種優先株式について、優先配当の支払い負担の低減を目的に一部償還(取得及び消却)を第3四半期に実施いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、上述の「Go To Eatキャンペーン」事業の受託終了及びA種優先株式の一部償還等による現金及び預金の減少等により流動資産が前連結会計年度末より2,469百万円減少した一方、ソフトウェアを中心に固定資産が同879百万円増加したことから、同1,589百万円減少し11,411百万円となりました。
負債については、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の減少を主因とし、前連結会計年度末より828百万円減少し5,273百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失363百万円、上述のA種優先株式の一部償還等により前連結会計年度末より761百万円減少し6,137百万円となりました。
経営成績について、当連結会計年度の売上高は12,982百万円(前期比5.6%増)となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前期を7.0%上回りました。スポット型サービスについては、経営資源配分見直しの一環として前期に実施した一部サービス(楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウト、ぐるなびPay、ぐるなびPOS+)の終了による押し下げ影響をネット予約手数料売上の拡大等により吸収し微増となり、飲食店販促サービス全体では前期比6.6%増と当社の中核となる売上は着実に回復いたしました。
プロモーションについては、新たに開始した加盟飲食店の店内を活用した企業向けプロモーションサービスの売上を計上したこと、官公庁からの受注が拡大したこと等から前期を上回りました。
関連事業については、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」や店舗開発事業の売上、アグリ関連事業の受託収入が着実に拡大したものの、売上回復に係る期間の収益確保を目的とした楽天からの業務受託を2023年3月をもって終了した影響等により前期を下回りました。
費用面については、自然減及び採用の厳格化による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が減少したことを主因とし、前期を下回りました。
以上の結果、営業損失は339百万円(前期は1,724百万円の損失)、上述の店舗開発事業における新たなフードホールのオープンに係る収入等を営業外収益として99百万円計上したこと等から経常損失は277百万円(前期は1,664百万円の損失)となりました。なお特別利益に投資有価証券売却益125百万円を計上した一方で、特別損失に投資有価証券評価損228百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円(前期は2,286百万円の損失)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の精算等により1,498百万円の支出(前連結会計年度比456百万円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得569百万円により718百万円の支出(前連結会計年度比594百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に上述のA種優先株式の一部償還(取得及び消却)531百万円により693百万円の支出(前連結会計年度は2,449百万円の収入)となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,368百万円(前連結会計年度比2,898百万円減)となりました。
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウェア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感も見られました。
当社は2024年3月期から2026年3月期までの中期事業方針において、「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「ぐるなびFineOrderの第2の基幹サービス化」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており、当期についてはその初年度として、重点施策に対して先行投資を実施し取り組みを強化するほか、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業、店舗開発事業においては着実な売上拡大と効率的な事業運営により全社を支える安定的な収益基盤づくりを、関連事業に含まれるその他サービスについては徹底した運用効率化による収益力向上に努めてまいりました。
当期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が外食チェーン企業を中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展し、2024年3月末時点での契約企業数は期初に掲げた当期末目標65社を上回る97社(2023年3月末時点では44社)となりました。また契約企業における導入店拡大を順次進めると同時に当社の強みである人的サポート体制によるきめ細やかな運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97%(2024年3月実績)で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されており、その結果3月末における累計利用者数は前四半期末比490万人増の1,650万人(利用した人の属する組人数の合計)となる等、消費者側における利用についても順調に拡大いたしました。その他、数千店規模で展開する大手外食チェーン企業への提案強化を目的に、当該企業の多くが利用するPOSベンダーとのシステム連携開発を推進いたしました。
また「ぐるなびサイトの変革」の一環として、「楽天ポイント」の貯まる飲食店予約サイトとしての認知を拡大し、サイト利用者の増加、加盟飲食店への送客力向上を図ることを目的とし、10月2日付で飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」へ変更いたしました。
加えて「マーケティングエージェント」領域においては、インバウンド需要の回復を踏まえ Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスにおいて多言語での情報発信サポートを強化する等、飲食店・消費者双方のニーズに即した商品の改良や提案を推進いたしました。
既存事業については、飲食店販促支援領域において飲食店への送客拡大を目的に「楽天ポイント」やネット予約で利用可能なクーポンをフックとしたキャンペーンを定期的に開催し、上述のサイト名称変更の効果も相まって、ユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2024年3月末時点で874万人(前期末比167万人増)へと拡大いたしました。また店舗開発事業において6月に青森県八戸市、9月に茨城県日立市の商業施設に新たなフードホールをオープンいたしました。加えて、新たな取り組みとして飲食店に対する提案力及びサポート力の中長期的な向上を目的に、業務提携先である株式会社テンポスホールディングスとの協業関係を活かし、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」を東京都江戸川区に2024年3月プレオープンいたしました。なお経営資源配分の見直しに関しては、5月に業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、8月には日本全国の観光・旅行情報を紹介するサイト「ぐるたび」をクローズいたしました。
以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財政状態について、当社は2021年3月期以降、農林水産省より「Go To Eatキャンペーン」事業の運営を受託し、これに伴い前連結会計年度末においては流動資産(現金及び預金)及び流動負債(未払金及び預り金)にそれぞれ1,607百万円を計上しておりましたが、本事業受託の終了に伴い、第1四半期において上述の未払金及び預り金について精算を完了いたしました。
また2021年12月10日に発行したA種優先株式について、優先配当の支払い負担の低減を目的に一部償還(取得及び消却)を第3四半期に実施いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、上述の「Go To Eatキャンペーン」事業の受託終了及びA種優先株式の一部償還等による現金及び預金の減少等により流動資産が前連結会計年度末より2,469百万円減少した一方、ソフトウェアを中心に固定資産が同879百万円増加したことから、同1,589百万円減少し11,411百万円となりました。
負債については、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の減少を主因とし、前連結会計年度末より828百万円減少し5,273百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失363百万円、上述のA種優先株式の一部償還等により前連結会計年度末より761百万円減少し6,137百万円となりました。
経営成績について、当連結会計年度の売上高は12,982百万円(前期比5.6%増)となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 対前期 増減率 (%) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||||
| 基盤事業 | 飲食店販促サービス | ||||
| ストック型サービス | 7,863,974 | 8,416,683 | +7.0 | ||
| スポット型サービス | 1,118,196 | 1,154,058 | +3.2 | ||
| 小計 | 8,982,170 | 9,570,741 | +6.6 | ||
| プロモーション | 1,282,249 | 1,611,620 | +25.7 | ||
| 小計 | 10,264,419 | 11,182,362 | +8.9 | ||
| 関連事業 | 2,031,647 | 1,800,230 | △11.4 | ||
| 合計 | 12,296,066 | 12,982,592 | +5.6 | ||
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前期を7.0%上回りました。スポット型サービスについては、経営資源配分見直しの一環として前期に実施した一部サービス(楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウト、ぐるなびPay、ぐるなびPOS+)の終了による押し下げ影響をネット予約手数料売上の拡大等により吸収し微増となり、飲食店販促サービス全体では前期比6.6%増と当社の中核となる売上は着実に回復いたしました。
プロモーションについては、新たに開始した加盟飲食店の店内を活用した企業向けプロモーションサービスの売上を計上したこと、官公庁からの受注が拡大したこと等から前期を上回りました。
関連事業については、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」や店舗開発事業の売上、アグリ関連事業の受託収入が着実に拡大したものの、売上回復に係る期間の収益確保を目的とした楽天からの業務受託を2023年3月をもって終了した影響等により前期を下回りました。
費用面については、自然減及び採用の厳格化による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が減少したことを主因とし、前期を下回りました。
以上の結果、営業損失は339百万円(前期は1,724百万円の損失)、上述の店舗開発事業における新たなフードホールのオープンに係る収入等を営業外収益として99百万円計上したこと等から経常損失は277百万円(前期は1,664百万円の損失)となりました。なお特別利益に投資有価証券売却益125百万円を計上した一方で、特別損失に投資有価証券評価損228百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円(前期は2,286百万円の損失)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の精算等により1,498百万円の支出(前連結会計年度比456百万円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得569百万円により718百万円の支出(前連結会計年度比594百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に上述のA種優先株式の一部償還(取得及び消却)531百万円により693百万円の支出(前連結会計年度は2,449百万円の収入)となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,368百万円(前連結会計年度比2,898百万円減)となりました。
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウェア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
