四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期のわが国経済は、輸出や生産の弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては売上高が前年を上回る月が続きましたが、労働需給の逼迫等経営環境には厳しさも見られます。
当社の当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ785百万円減少し、23,011百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金567百万円の増加、受取手形及び売掛金673百万円の減少、ソフトウエア610百万円の減少であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ660百万円減少し、4,433百万円となりました。主な増減内訳は、賞与引当金382百万円の減少、未払金335百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ125百万円減少し、18,578百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上61百万円(増加要因)、剰余金の配当140百万円(減少要因)、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少60百万円によるものであります。
売上高は7,551百万円(前年同期比8.0%減)となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

区分			前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	対前年 同四半期 増減率 (%)
			金額(千円)	金額(千円)
基盤事業	飲食店販促サービス
		ストック型サービス	6,778,289	6,014,658	△11.3
		スポット型サービス	751,775	967,682	+28.7
		小計	7,530,064	6,982,340	△7.3
	プロモーション		144,808	118,215	△18.4
	小計		7,674,873	7,100,555	△7.5
関連事業			534,214	451,284	△15.5
合計			8,209,087	7,551,840	△8.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は、前期において加盟飲食店による大幅な減解約が発生しストック型売上の減少が続いたことを主因とし、前年同期比7.3%減の6,982百万円となりました。当社は大幅な減解約発生の要因を、飲食店の事業環境変化への対応が遅れ、特に加盟飲食店への送客力が低下したことと認識しており、業績回復及び再成長のために、今期はネット予約の利便性向上と利用促進を通じ送客力の回復に注力することとしております。2018年7月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと、当第1四半期においては楽天スーパーポイントをフックとしたネット予約促進施策としてキャンペーンや特集を展開し、その結果、ネット予約件数の伸び率は前年同期比140%台で推移し、ネット予約手数料売上の拡大がスポット型売上の増加を牽引いたしました。なお同社とは5月に資本業務提携の強化に係る契約を新たに締結し、協業体制のより一層の強化を図っております。
またプロモーション、関連事業においては、飲食店販促サービスの業績回復へ社内リソースの集中を図ることを目的に事業整理の検討を進めており、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」は9月2日付で会社分割し新設会社の株式譲渡を実施することを決定いたしました。他方、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」は5月に災害情報の発信を強化し、引き続き掲載情報の拡充、サービスエリアの拡大等を進めることとしております。
費用面については、前期より提供開始した広告出稿やSNSをはじめとした外部メディアの運用など飲食店業務を代行する業務支援サービスに係る費用の発生を主因とし、売上原価は前年同期比12.5%増の2,684百万円となりました。他方、販売費及び一般管理費は、人材派遣や業務委託を中心とした経費削減により前年同期比8.4%減の4,787百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比86.6%減の80百万円、経常利益は前年同期比85.0%減の90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比84.7%減の61百万円となりました。
なお、当期の連結業績は第2四半期累計期間において営業損失2,000百万円、通期において同3,500百万円と予想しているところ、当第1四半期においては、ネット予約促進施策が奏功しネット予約手数料売上が順調に拡大したこと、業務委託を中心とした費用削減が前倒しで進んだこと、また広告宣伝費の投下を一部先送りしたことなどにより営業利益80百万円となりました。
第30回定時株主総会及び取締役会(6月19日)決議により大幅に変更した経営及び業務執行の体制の下、業績回復及び再成長に向けて引き続き課題の抽出と施策の検討・実施をあらためて進めているところであり、現時点で2019年5月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
今後、当期の業績予想についても精査し、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。