有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が増加基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられました。
当社は、中期事業方針(2024年3月期から2026年3月期)の2年目である当期において、黒字化を果たすことはもとより、次期での利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点に立った新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、「楽天ぐるなびの強化」、「マーケティングエージェントの本格化」、「商品造成力の向上」を注力施策と位置づけ、中核事業である飲食店支援事業の成長力引き上げに努めてまいりました。当期における主な取り組みは以下のとおりです。
まず、「楽天ぐるなびの強化」においては、ユーザー基盤である楽天ID連携会員によるリピート予約を促進するとともに多くの飲食店が求める宴会需要を喚起すべく、楽天会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」を2024年11月にスタートいたしました。具体的には、過去3か月間のネット予約による累計来店人数に応じてランクを判定し、判定後に対象となるコース料理をネット予約し来店した際、ランクに応じて最大でコース金額の7%分の「楽天ポイント」が進呈される仕組みです。こうした新たな施策も作用し、楽天ID連携会員数は2025年3月末時点で1,007万人(2024年3月末は874万人)へと拡大いたしました。
次に、飲食店が取り組むWeb集客活動を一括支援することで、飲食店の業務負荷を軽減すると同時に売上拡大を実現する「マーケティングエージェント」領域においては、前期より順調に利用店が拡大している Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスについて、さらなる獲得強化に向けたサービス品質及び運用効率の向上を軸とする商品リニューアルを実施するとともに、新たな支援プランを開始いたしました。その他、飲食店のインバウンド需要の取り込み支援として提供する海外メディア等への広告配信サポート商品において、これまで英語、中国語(繁体字)を対象言語としたバナー広告のみでの運用であったところ、訪日外国人観光客数の多い韓国を対象言語に追加すると同時に、海外のインターネットユーザーが日常的に利用するSNSでの配信や Google でのリスティング広告を追加する等、エージェント活動領域の拡充に取り組みました。
加えて、当期より、飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供するスピーディーな「創って、作って、売る。」を可能とする体制へ移行し、「商品造成力の向上」を図っております。これにより、上述の2つの取り組みの推進力や実効性を高めてまいります。
この他、飲食店での注文・決済を来店客自身のスマートフォンで行うことが出来るモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、大手チェーン領域におけるさらなる提案強化を目的に、業態を問わず多くの外食企業が導入するクオリカ株式会社のPOSシステムとの連携を開始し、2025年3月末時点での契約企業数は129社(2024年3月末時点では97社)となりました。店舗ベースでは、契約企業が保有するグループ店への導入店拡大を順次進めているほか、飲食店同様に注文・決済の業務効率化への寄与が見込めるホテルのルームサービスや社員食堂といった新たな領域への提案・導入が進みつつあります。なお、当社の強みである人的サポート体制による運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97%(2025年3月実績)で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されております。
さらに、新たな取り組みとして、生成AI技術の積極活用による当社サービスの価値向上及び社内業務の生産性向上双方の実現を目指した「ぐるなびNextプロジェクト」を8月に本格始動し、あらゆる外食ニーズにパーソナライズした店舗提案をコンセプトとする次世代食体験アプリ「UMAME!(うまみー!)」のテスト運用を2025年1月より開始いたしました。「ぐるなびNextプロジェクト」では、本アプリの改善・改良を通じて蓄積する開発技術やデータの、消費者向けサービスの強化に留まらない飲食店をはじめとする食関連事業者向け経営支援サービスへの応用・発展を構想しております。加えて、大型ディスプレイを設置した飲食店を体験型メディアとして活用することで、企業や自治体等の魅力を発信する新サービス「ミセメディア」をエプソン販売株式会社と共同で構築し、第1弾として石川県のプロモーションを2025年1月15日から2月16日に開催いたしました。
以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財政状態について、当社は2021年12月10日に発行したA種優先株式に関し、その後の当社業績の改善を踏まえ実施した2023年12月15日付一部取得及び消却に続き、当第4四半期において全部取得及び消却を実施いたしました。また、当該株式の取得資金として金融機関より短期借入金1,200百万円の調達を行いました。
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末より946百万円減少した一方、固定資産がソフトウエア及び建物の増加により、同664百万円増加した結果、同282百万円減少し11,128百万円となりました。
負債は、上述の短期借入を実施したことを主因に、前連結会計年度末より877百万円増加し6,150百万円となりました。
純資産は、上述のA種優先株式の償還を主因に、前連結会計年度末より1,159百万円減少し4,978百万円となりました。
経営成績について、当連結会計年度の売上高は13,458百万円(前期比3.7%増)となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
当社売上の中核である飲食店販促サービスは、ストック型サービスの着実な積み上がりに加えて、短期間での販促商品等の利用及びネット予約手数料売上双方の拡大によりスポット型サービスが増加したことから、前期を9.5%上回りました。
他方、プロモーションが前期を下回りましたが、当期計画どおりの着地であります。
関連事業については、2024年4月にグランドオープンした厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上を計上した一方、店舗開発事業において、次期以降の採算改善を目的に新規案件の受注を一部見送ったこと等から、前期と同水準となりました。
費用については、2023年3月末に実施した減損処理により前期において低減されていた減価償却費が増加したほか、貸倒引当金が前期に発生した戻入れの影響解消により増加しましたが、前述のプロモーション売上の減少に伴いこれに係る費用が減少したこと、全社的なコストコントロールを徹底したこと等から、前期を下回りました。
以上の結果、営業利益は262百万円(前期は339百万円の損失)、経常利益は261百万円(前期は277百万円の損失)となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益157百万円を計上した一方で、特別損失に店舗開発事業における一部施設の撤退費用50百万円及び一部施設に係る固定資産の減損処理に伴う減損損失65百万円、ぐるなび上海社の構造改革に係る費用42百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(前期は363百万円の損失)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことのほか、売上債権の減少、減価償却費等により921百万円の収入(前連結会計年度は1,498百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウエア及び有形固定資産の取得等により1,049百万円の支出(前連結会計年度は718百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、上述のA種優先株式の全部取得と、その取得資金の短期借入による調達のほか、2024年3月31日を基準日とする当該優先株式の優先配当の支払い等により209百万円の支出(前連結会計年度は693百万円の支出)となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,042百万円(前連結会計年度比325百万円減)となりました。
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウエア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が増加基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられました。
当社は、中期事業方針(2024年3月期から2026年3月期)の2年目である当期において、黒字化を果たすことはもとより、次期での利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点に立った新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、「楽天ぐるなびの強化」、「マーケティングエージェントの本格化」、「商品造成力の向上」を注力施策と位置づけ、中核事業である飲食店支援事業の成長力引き上げに努めてまいりました。当期における主な取り組みは以下のとおりです。
まず、「楽天ぐるなびの強化」においては、ユーザー基盤である楽天ID連携会員によるリピート予約を促進するとともに多くの飲食店が求める宴会需要を喚起すべく、楽天会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」を2024年11月にスタートいたしました。具体的には、過去3か月間のネット予約による累計来店人数に応じてランクを判定し、判定後に対象となるコース料理をネット予約し来店した際、ランクに応じて最大でコース金額の7%分の「楽天ポイント」が進呈される仕組みです。こうした新たな施策も作用し、楽天ID連携会員数は2025年3月末時点で1,007万人(2024年3月末は874万人)へと拡大いたしました。
次に、飲食店が取り組むWeb集客活動を一括支援することで、飲食店の業務負荷を軽減すると同時に売上拡大を実現する「マーケティングエージェント」領域においては、前期より順調に利用店が拡大している Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスについて、さらなる獲得強化に向けたサービス品質及び運用効率の向上を軸とする商品リニューアルを実施するとともに、新たな支援プランを開始いたしました。その他、飲食店のインバウンド需要の取り込み支援として提供する海外メディア等への広告配信サポート商品において、これまで英語、中国語(繁体字)を対象言語としたバナー広告のみでの運用であったところ、訪日外国人観光客数の多い韓国を対象言語に追加すると同時に、海外のインターネットユーザーが日常的に利用するSNSでの配信や Google でのリスティング広告を追加する等、エージェント活動領域の拡充に取り組みました。
加えて、当期より、飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供するスピーディーな「創って、作って、売る。」を可能とする体制へ移行し、「商品造成力の向上」を図っております。これにより、上述の2つの取り組みの推進力や実効性を高めてまいります。
この他、飲食店での注文・決済を来店客自身のスマートフォンで行うことが出来るモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、大手チェーン領域におけるさらなる提案強化を目的に、業態を問わず多くの外食企業が導入するクオリカ株式会社のPOSシステムとの連携を開始し、2025年3月末時点での契約企業数は129社(2024年3月末時点では97社)となりました。店舗ベースでは、契約企業が保有するグループ店への導入店拡大を順次進めているほか、飲食店同様に注文・決済の業務効率化への寄与が見込めるホテルのルームサービスや社員食堂といった新たな領域への提案・導入が進みつつあります。なお、当社の強みである人的サポート体制による運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97%(2025年3月実績)で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されております。
さらに、新たな取り組みとして、生成AI技術の積極活用による当社サービスの価値向上及び社内業務の生産性向上双方の実現を目指した「ぐるなびNextプロジェクト」を8月に本格始動し、あらゆる外食ニーズにパーソナライズした店舗提案をコンセプトとする次世代食体験アプリ「UMAME!(うまみー!)」のテスト運用を2025年1月より開始いたしました。「ぐるなびNextプロジェクト」では、本アプリの改善・改良を通じて蓄積する開発技術やデータの、消費者向けサービスの強化に留まらない飲食店をはじめとする食関連事業者向け経営支援サービスへの応用・発展を構想しております。加えて、大型ディスプレイを設置した飲食店を体験型メディアとして活用することで、企業や自治体等の魅力を発信する新サービス「ミセメディア」をエプソン販売株式会社と共同で構築し、第1弾として石川県のプロモーションを2025年1月15日から2月16日に開催いたしました。
以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財政状態について、当社は2021年12月10日に発行したA種優先株式に関し、その後の当社業績の改善を踏まえ実施した2023年12月15日付一部取得及び消却に続き、当第4四半期において全部取得及び消却を実施いたしました。また、当該株式の取得資金として金融機関より短期借入金1,200百万円の調達を行いました。
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末より946百万円減少した一方、固定資産がソフトウエア及び建物の増加により、同664百万円増加した結果、同282百万円減少し11,128百万円となりました。
負債は、上述の短期借入を実施したことを主因に、前連結会計年度末より877百万円増加し6,150百万円となりました。
純資産は、上述のA種優先株式の償還を主因に、前連結会計年度末より1,159百万円減少し4,978百万円となりました。
経営成績について、当連結会計年度の売上高は13,458百万円(前期比3.7%増)となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 対前期 増減率 (%) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||||
| 基盤事業 | 飲食店販促サービス | ||||
| ストック型サービス | 8,416,683 | 9,142,293 | +8.6 | ||
| スポット型サービス | 1,154,058 | 1,335,082 | +15.7 | ||
| 小計 | 9,570,741 | 10,477,376 | +9.5 | ||
| プロモーション | 1,611,620 | 1,168,481 | △27.5 | ||
| 小計 | 11,182,362 | 11,645,858 | +4.1 | ||
| 関連事業 | 1,800,230 | 1,812,416 | +0.7 | ||
| 合計 | 12,982,592 | 13,458,275 | +3.7 | ||
当社売上の中核である飲食店販促サービスは、ストック型サービスの着実な積み上がりに加えて、短期間での販促商品等の利用及びネット予約手数料売上双方の拡大によりスポット型サービスが増加したことから、前期を9.5%上回りました。
他方、プロモーションが前期を下回りましたが、当期計画どおりの着地であります。
関連事業については、2024年4月にグランドオープンした厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上を計上した一方、店舗開発事業において、次期以降の採算改善を目的に新規案件の受注を一部見送ったこと等から、前期と同水準となりました。
費用については、2023年3月末に実施した減損処理により前期において低減されていた減価償却費が増加したほか、貸倒引当金が前期に発生した戻入れの影響解消により増加しましたが、前述のプロモーション売上の減少に伴いこれに係る費用が減少したこと、全社的なコストコントロールを徹底したこと等から、前期を下回りました。
以上の結果、営業利益は262百万円(前期は339百万円の損失)、経常利益は261百万円(前期は277百万円の損失)となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益157百万円を計上した一方で、特別損失に店舗開発事業における一部施設の撤退費用50百万円及び一部施設に係る固定資産の減損処理に伴う減損損失65百万円、ぐるなび上海社の構造改革に係る費用42百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(前期は363百万円の損失)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことのほか、売上債権の減少、減価償却費等により921百万円の収入(前連結会計年度は1,498百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウエア及び有形固定資産の取得等により1,049百万円の支出(前連結会計年度は718百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、上述のA種優先株式の全部取得と、その取得資金の短期借入による調達のほか、2024年3月31日を基準日とする当該優先株式の優先配当の支払い等により209百万円の支出(前連結会計年度は693百万円の支出)となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,042百万円(前連結会計年度比325百万円減)となりました。
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウエア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
