有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお新型コロナウイルス感染症の影響の見積に用いた仮定については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、当期終盤に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明感が高まっております。当社サービスの対象である外食産業においては、本年2月後半より多くの飲食店で売上が大幅に落ち込んでおり、極めて深刻な影響を受けております。
当社は、業績の回復とその後の再成長を目指し、中核事業である飲食店支援においてネット予約サービスの強化による飲食店への送客力の回復及び飲食店に対する多面的な経営支援に向けた業務支援サービスの強化に注力いたしました。
具体的には、ユーザーが最終的にネット予約に至った割合を示すコンバージョンレート(CVR)をKPIの一つに置き、ユーザーが利用しやすいユーザーインターフェース(UI)への改善、消費者ニーズに応えるポイント付与や即予約に対応する加盟飲食店の拡大を通じてその向上を図ったほか、楽天との連携による楽天スーパーポイントをフックとした当社サイトへのユーザーの流入拡大を推進いたしました。
また業務支援サービス強化の面では、販促メディアの多様化を背景に増大する業務負荷に人手不足等により十分な対応ができずにいる飲食店に対し、店舗業務の効率化に資する業務代行サービス(「ぐるなび」店舗ページや外部メディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管理、さらには無断キャンセルを防ぐための予約者への電話確認等)を積極的に展開し、その利便性を導入店舗に実感してもらいました。当社は飲食店経営者に対し独自の事業基盤である「人的サポート体制」を通じて、販売促進分野に留まらず業務支援領域においても多面的かつ様々な商品・サービス等の提案に取り組んでおります。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度末の総資産は、流動資産が主に現預金の増加により前年度末比3,398百万円増加したのに対し、固定資産がソフトウエア投資の抑制及び減価償却、投資有価証券の減損等により前年度末比3,216百万円減少したことから、前度末比181百万円増加し23,979百万円となりました。
負債は、前年度末と比べ384百万円減少し4,709百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前年度末と比べ566百万円増加し19,270百万円となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しております。また、今般の新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、2020年5月に金融機関との間のコミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。
当連結会計年度の売上高は30,927百万円(前年度比5.5%減)となりました。
事業区分別の売上高は、次のとおりであります。

区分			前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	対前期 増減率 (%)
			金額(千円)	金額(千円)
基盤事業	飲食店販促サービス
		ストック型サービス	25,881,269	23,909,862	△7.6
		スポット型サービス	3,609,076	4,496,189	+24.6
		小計	29,490,346	28,406,051	△3.7
	プロモーション		956,059	792,024	△17.2
	小計		30,446,405	29,198,075	△4.1
関連事業			2,282,147	1,729,167	△24.2
合計			32,728,553	30,927,243	△5.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は前年度比3.7%減少となりましたが、上述の施策の効果によりネット予約手数料売上及び業務支援サービス売上は着実に増加いたしました。
プロモーションについては、次期以降の成長に向けた事業及び組織の見直しを図るため一時的に活動を縮小したことから前期を下回りました。
関連事業については、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」事業の売上がサービス展開エリアの拡大(2019年7月関西版、同年9月東北版)等により拡大したものの、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的とした「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割の影響により前期を下回りました。
費用については、上述の関連事業の一部事業の会社分割、全社的な業務効率化による経費削減等収益体質の強化に向けた施策の進展のほか、先行投資の本格的な実施を次期以降に先送りしたこと等により減少いたしました。
以上の結果、営業利益は1,821百万円(前年度比49.8%増)、経常利益は1,894百万円(前年度比46.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は949百万円(前年度比63.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,177百万円の収入(前年度比838百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及びソフトウエアへの投資を抑制したことに加え、一部事業の会社分割による事業譲渡収入の計上等により、182百万円の収入(前年度比2,630百万円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の1,236百万円の支出から327百万円の支出(前年度比908百万円の支出減)となりました。
以上の他、為替換算差による現金及び現金同等物の減少の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比べ4,022百万円増加(前年度は370百万円減少)し、11,653百万円となりました。
当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。