有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により第1四半期において急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。第2四半期には社会経済活動レベルが段階的に引き上げられ持ち直しの動きが見られましたが、12月以降は感染症再拡大によりその動きも停滞いたしました。
当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮や消費者の外出自粛、生活様式の変容等により売上が大幅に落ち込み、極めて厳しい経営状況が続きました。
当連結会計年度末において、流動資産が現預金及び売掛金の減少を主因に前年度末比6,337百万円減少したのに加え、固定資産が有形及び無形固定資産の減損処理、繰延税金資産の取り崩し等により同4,073百万円減少したことから、総資産は同10,411百万円減少し13,567百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少、賞与引当金の取り崩し等により前年度末比516百万円減少し4,192百万円となりました。
なお「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴い、流動資産(現預金)及び流動負債(預り金)にそれぞれ1,508百万円を計上しております。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前年度末比9,895百万円減少し9,375百万円となりました。
当社では、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、金融機関との間のコミットメントライン契約の締結により機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
当連結会計年度の売上高は16,181百万円(前期比52.3%)となりました。事業の区分別売上高は下表のとおりです。
(単位:千円)

		当連結会計 年度
			第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
	ストック型サービス	10,480,521	1,350,617	3,148,975	3,250,255	2,730,672
	(対前年同期比、%)	43.8	22.5	52.7	53.3	46.9
	スポット型サービス	2,803,361	125,081	412,931	1,750,024	515,323
	(対前年同期比、%)	62.3	12.9	40.4	115.8	51.7
飲食店販促サービス		13,283,882	1,475,699	3,561,907	5,000,279	3,245,995
(対前年同期比、%)		46.8	21.1	50.9	65.7	47.6
プロモーション		2,137,728	133,066	317,915	1,033,148	653,597
(対前年同期比、%)		269.9	112.6	177.4	514.9	222.3
関連事業		759,595	174,594	160,935	184,363	239,702
(対前年同期比、%)		43.9	38.7	37.1	39.9	62.7
合計		16,181,206	1,783,360	4,040,757	6,217,791	4,139,296
(対前年同期比、%)		52.3	23.6	53.1	75.2	55.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスの売上高は、第1四半期において実施した請求金額の減免対応の影響に加え、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会や契約金額減額が年間を通じて高水準で発生したことから前期比43.8%に落ち込み、また有料加盟店舗数は前期末より10,973店舗減少し44,532店舗となりました。他方スポット型サービスについては、第3四半期において「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策の効果が見られたものの、総じて消費者の外食需要低下によるネット予約利用の減少を主因とし売上高が前期比62.3%となりました。プロモーションについては、「Go To Eatキャンペーン」の運営受託収入及び後述の「ぐるなびFOODMALL」の運営に係る費用補助収入を計上したことから前期を大幅に上回りました。関連事業については前期実施した「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業、また当期に実施した「SURF&SNOW」事業の会社分割を主因とし前期を下回りました。
費用面については、原価が主に売上減少に伴い減少したほか、ネット予約利用減少に伴うポイント費用の低減、広告費の投下抑制、人員採用の厳格化と賞与の減額に伴う人件費の減少等により前期を下回りました。
以上の結果、営業損失は7,423百万円(前期は営業利益1,826百万円)、経常損失は7,269百万円(前期は経常利益1,894百万円)となりました。なお第4四半期において固定資産の減損処理に伴う減損損失1,982百万円を計上したこと、第2四半期及び第4四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を863百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は9,704百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益949百万円)となりました。
当社は当期、厳しい事業環境に置かれた外食産業の復興と当社業績の回復・再成長を目指し、新型コロナウイルス感染拡大を機に飲食店が新たに抱える経営課題の解決支援と、消費者がより安心して便利に飲食店を楽しむことのできる仕組みの構築に取り組んでまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。
まず飲食店のコロナ禍における売上確保に関して、イートイン以外の販売チャネル多角化支援として「ぐるなび」サイトにおけるテイクアウト情報の充実・露出強化や、楽天グループ株式会社の運営する事前注文・決済型テイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携を開始(7月)しました。また飲食店の業務効率及び生産性向上に関して、6月よりテイクアウトでの販売チャネル多角化や顧客・座席管理の効率化、効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供を開始したほか、農林水産省の実施する復興施策の一環として7月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL ～Farm to Restaurant to Table～」の運営を受託し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組みました。
他方消費者の安心・安全に配慮したお店選びのサポート策として、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示(7月)や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加(9月)を実施したほか、12月には飲食店の混雑状況を可視化しリアルタイムに情報発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」の実証実験を開始しました。加えて11月にLINE株式会社が提供する「LINEで予約」との連携を開始したほか、サイト内の検索・予約導線の改良に継続的に取り組むことで「ぐるなび」サイトの利便性向上に取り組みました。これらの取り組みの結果として、ユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前期末比79.3%増の455万人へと拡大いたしました。
一方で、感染症の収束の見通しは不透明であり影響の長期化が懸念される中において、安定的な事業継続を目的とした固定費の削減にも着手いたしました。具体的には、全国21か所の当社オフィスのうち、東京本社及び大阪営業所についてはオフィスの一部返却による面積削減、神戸営業所については大阪営業所への統合、その他の営業所(名古屋、福岡を除く)についてはオフィスの移転(縮小)を2020年11月以降段階的に実施しております。同時に、社内手続きのオンライン化・プロセス見直し、フレックスタイム等人事制度の整備等、場所や時間にとらわれることなく働くための仕組みや環境の整備も進めることで、社員のより一層の価値創造性、生産性の向上を図っております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年の4,177百万円の収入から3,815百万円の支出に転じました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出(前年は182百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより187百万円の支出(前年比140百万円の支出減)となりました。
以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物の期末残高は当年度において4,145百万円減少し、7,507百万円となりました。
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウェア投資等の設備資金です。これらの資金需要について自己資金を充当しております。
なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。