四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。当社サービスの対象である外食産業においても消費者の外食支出が回復基調にありますが、原材料価格や光熱費の上昇、人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられます。
当社は当期、不透明な事業環境に左右されることなく着実に黒字転換を実現し財務の安定化を図ると同時に、中長期視点での成長を牽引する新たなサービス・事業を構築すべく、徹底した選択と集中、外部企業との連携強化を推進することとしております。当第1四半期における主な取り組みは以下のとおりです。
まず中核事業である飲食店支援の回復・再成長に向けた取り組みとして5月に株式会社テンポスホールディングスと業務提携契約を締結いたしました。当社はこの提携を通じ、新規顧客獲得機会の拡大や販促分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充のほか、人材交流を通じた社員の育成等を図ることを目指しております。また飲食店支援以外の新たな事業として、商業施設の飲食エリアにおいてコンセプト設計から店舗誘致・構築、フロア運営までを総合的にプロデュースする店舗開発事業の第1弾として4月に鹿児島県、第2弾として5月に愛知県の商業施設にそれぞれフードホールをオープンしたほか、6月には食を通じた地域振興施策として「食事券型ふるさと納税」サービスを本格始動し、当社の運営するECサイトにおいてその取り扱いを開始しております。
当社の当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が受取手形及び売掛金、現金及び預金を中心に前連結会計年度末より548百万円減少した一方、固定資産が建物や建物付属設備、ソフトウェアを中心に同229百万円増加したことから、同319百万円減少し11,788百万円となりました。
負債は、「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴う預り金の増加を主因とし前連結会計年度末より498百万円増加し3,754百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円等により、前連結会計年度末より817百万円減少し8,033百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,953百万円(前年同期比2.7%減)となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

区分			前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
			金額(千円)	金額(千円)
基盤事業	飲食店販促サービス
		ストック型サービス	2,320,556	1,891,508
		スポット型サービス	260,470	376,151
		小計	2,581,026	2,267,659
	プロモーション		218,199	225,996
	小計		2,799,225	2,493,656
関連事業			235,179	459,463
合計			3,034,405	2,953,119

飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期において受注の低調等により売上の減少が続き期初におけるベース売上が低下したことから前年同期を下回りました。スポット型サービスについては、主に2021年7月に運営を開始したデリバリー及びテイクアウトサービスの売上により前年同期を上回りました。なお、デリバリー及びテイクアウトサービスについては、収益性等を勘案し2022年7月にサービス提供を終了いたしました。また関連事業については、上述の店舗開発事業における商業施設からの収益を計上したこと等により前年同期を上回りました。
費用面については、採用の抑制及び自然減による従業員の減少を主因とし人件費が減少したほか、注力サービス・施策の絞り込みにより広告宣伝・販促費や業務委託費が減少したこと等により前年同期を下回りました。
以上の結果、営業損失は1,027百万円(前年同期は1,363百万円の損失)、経常損失は1,006百万円(前年同期は1,337百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は844百万円(前年同期は1,353百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。