訂正有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は、客数・客単価ともに堅調だったことから前年を上回りましたが、人手不足や食材価格の上昇等経営環境には厳しさが見られます。
当社は平成28年7月に発表した中期経営計画の下、中核事業である飲食店支援事業の拡大と新規事業の拡大・創出を通して中長期的な事業の成長を目指しております。当期については今後の成長加速のための土台作りの1年と位置付け、「1,000人のサポート体制」による価値提供の最大化及び新たなサービスの具現化を進めてまいりました。
飲食店支援事業においては、飲食店における人手不足の深刻化を踏まえ、店内業務のICT化や経営資源の調達等の業務支援分野の拡充に注力いたしました。具体的には、「ぐるなびPOSレジ(ぐるなびPOS+)」や「ぐるなび台帳」の提供により飲食店のレジや予約管理、顧客管理等の業務サポートを開始したほか、新規出店や撤退の支援サービス、さらには採用や定着率向上等人材面のサポートも開始いたしました。同時に販促支援の強化として、「ぐるなび法人予約サービス」を通じて接待をはじめとする法人需要の取り込み支援を開始したほか、訪日外国人向け事前決済型予約サービスにより中国及び台湾の大手サイトから飲食店が安心して予約を受けることのできる仕組みを構築いたしました。
新規事業においては、食関連産業への業務支援として、食品メーカーをはじめとした事業者に向けて商品開発等に役立つ飲食店、消費者の食に関するトレンド・ニーズを分析できるツール「ぐるなびデータライブラリ」の提供を開始しました。また旅やお出かけ等の非日常領域における事業構築として、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」において「トリップアドバイザー」のユーザーレビュー表示によりその利便性を向上させるとともに参画企業37社局によるプロモーション実施によりその認知拡大を進めたほか、一都三県のおでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」では記事型コンテンツの拡充を行いメディアパワー拡大とお出かけを通じた外食需要の喚起に取り組みました。
その他、eコマース事業の強化にも取り組み、基盤となるシステムを刷新した上で外部連携等による商品の販路拡大を可能にしました。これにより飲食店の多角化支援、食関連産業に向けたプロモーション支援、非日常の楽しみであるギフト領域における事業展開が進みました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比べ1,540百万円増加し、25,457百万円となりました。主な増減内訳は、ソフトウエア834百万円の増加、飲食店に対する支援領域拡大に向けたサービス連携・協業を目的とした出資の推進による投資有価証券530百万円の増加であります。
負債については、前連結会計年度末と比べ391百万円増加し、6,270百万円となりました。主な増減内訳は、未払金366百万円の増加、未払法人税等212百万円の増加、ポイント引当金210百万円の増加、賞与引当金347百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ1,148百万円増加し、19,186百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,192百万円(増加要因)、剰余金の配当2,057百万円(減少要因)によるものであります。
当連結会計年度の売上高については36,226百万円(前期比2.0%減)となりました。
当連結会計年度の区分別の販売実績は、次のとおりであります。

区分			前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	対前期 増減率 (%)
			金額(千円)	金額(千円)
基盤事業	飲食店販促サービス
		ストック型サービス	30,951,545	29,534,223	△4.6
		スポット型サービス	2,638,272	3,374,729	+27.9
		小計	33,589,818	32,908,952	△2.0
	プロモーション		1,007,488	1,018,410	+1.1
	小計		34,597,307	33,927,362	△1.9
関連事業			2,381,717	2,298,961	△3.5
合計			36,979,024	36,226,323	△2.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスにおいてはネット予約件数や「ぐるなびPOSレジ(ぐるなびPOS+)」等業務支援サービスの導入店舗数の増加が寄与しスポット型サービスが順調に拡大した一方、人手不足の深刻化により飲食店の成長投資に対する慎重な姿勢が広がったことに加え、当社資源の配分を業務支援サービスの提案へ傾注したことにより、契約額の減額が例年を上回る水準で発生し、また新規・増額受注が低調に推移したことから、ストック型サービス売上が前連結会計年度を下回りました。プロモーションにおいては、食関連メーカーや省庁自治体等を対象にマーケティングやプロモーションの支援に注力し前連結会計年度と比べ微増となりました。また関連事業においては「LIVE JAPAN」の掲載施設数が拡大した一方、その他の事業で売上高が減少したことにより前連結会計年度と比べ微減となりました。
費用面においては、新たな事業・サービスの構築に備え前連結会計年度に実施した開発要員増強に伴い労務費が増加したほか、eコマースに関する基盤システム等の減価償却費、業務支援サービスにおける各機器の仕入れなどから、売上原価が前連結会計年度と比べ14.8%増の10,142百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に実施した企画部門を主とした人員増強に伴い人件費が増加したものの、効率化及びコストコントロールの実施により、前連結会計年度と比べ0.3%減の21,341百万円となりました。
この結果、利益については営業利益4,742百万円(前期比29.6%減)、経常利益4,809百万円(前期比29.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,192百万円(前期比33.5%減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加(前期は4,209百万円減少)し、8,000百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は6,778百万円(前期比7.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,751百万円(増加要因)、減価償却費3,264百万円(増加要因)、法人税等の支払額1,472百万円(減少要因)によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は4,675百万円(前期比34.5%増)となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出3,061百万円、飲食店に対する支援領域拡大に向けたサービス連携・協業を目的とした出資の推進に伴う投資有価証券の取得による支出614百万円、有形固定資産の取得による支出567百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は2,036百万円(前期比71.0%減)となりました。主な内訳は、配当金の支払額2,052百万円であります。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しております。
当連結会計年度末において、取引銀行3行との間で合計4,500,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高-千円、借入未実行残高4,500,000千円)。
当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。