四半期報告書-第34期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を背景とした行動制限等の厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。当社サービスの対象である外食産業においても消費者の外食支出が回復基調にありますが、原材料価格・光熱費の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感がみられます。
当社は当期、徹底した選択と集中、外部企業との連携強化を進めることで、不透明な事業環境に左右されることなく着実に中核事業の回復と第4四半期での黒字化を図ると同時に、中長期視点で当社事業の成長を牽引する新たな事業・サービスを構築することを事業方針としております。当第3四半期連結累計期間における主な取り組みは以下のとおりです。
まず中核事業である飲食店支援の回復・再成長に向けた取り組みのうち販促支援領域においては、既存加盟店に対しより集客効果の高い加盟プランへのプランアップ提案等を強化しているほか、加盟店への送客拡大を目的に10月より「忘年会・新年会キャンペーン」を開催し、ネット予約を利用するユーザーに対し、キャンペーンポイントの付与やネット予約の際に利用できるクーポンの配布を実施いたしました。また業務支援領域においては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の導入企業数が着実に増加しており、更なる導入企業・店舗数の増加に向けて連携するPOSレジシステムの拡大をはじめとした機能拡充や導入店舗における円滑な利用促進のためのサポート強化にも取り組んでおります。この他、新規顧客獲得機会の拡大や販促分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充、人材交流を通じた社員の育成等を目的に5月に株式会社テンポスホールディングスと業務提携契約を、外食産業のDX推進を加速すべく飲食店の様々な業務領域においてデジタルを活用した支援ツールを企画・開発・提供することを目的に12月に株式会社オプティムと資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。
また飲食店支援以外の新たな取り組みとして、商業施設の飲食エリアのコンセプト設計から店舗誘致・構築、フロア運営までを総合的にプロデュースする店舗開発事業において4月に鹿児島県、5月に愛知県、11月に東京都の商業施設にそれぞれフードホールをオープンしたほか、6月には食を通じた地域振興施策として当社が運営するECサイトにおける「ふるさと納税」サービスの取り扱いを、また9月には予約が困難な飲食店の席確保や予約代行等付加価値の高い食体験サービスを提供する有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」を開始いたしました。
この他、経営資源を注力分野へと集中投下すべく、7月に「楽天ぐるなびデリバリー」及び「楽天ぐるなびテイクアウト」のサービスを終了したほか、12月に連結子会社である株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティを解散いたしました。また売上回復にかかる期間における固定費の低減等を目的に業務提携先企業等への従業員の出向を5月以降順次実施いたしました。
また、当社はコロナ禍からの業績回復・再成長の実現のため、第三者割当増資により事業推進に係る設備資金や運転資金を調達する等、前期より財務基盤の強化を図ってまいりました。今期においても不透明な事業環境が続く中、より一層の運転資金の充実及び財務基盤の強化が重要であると考え、8月に株式会社商工組合中央金庫より資本性劣後ローンによる2,200百万円の資金調達を実施いたしました。
当社の当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
財政状態について、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、上述の資金調達による現金及び預金の増加を主因とし、前連結会計年度末より1,173百万円増加し13,281百万円となりました。
負債は、同じく上述の資金調達により長期借入金が増加したことを主因とし、前連結会計年度末より2,916百万円増加し6,172百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,918百万円等により前連結会計年度末より1,743百万円減少し7,108百万円となりました。
なお上述の株式会社オプティムとの資本業務提携契約の締結に伴い、第三者割当による普通株式発行300百万円(払込期日:2023年1月30日)を決議しております。
経営成績について、当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は8,956百万円(前年同期比6.3%減)となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。

区分			前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	対前年 同四半期 増減率 (%)
			金額(千円)	金額(千円)
基盤事業	飲食店販促サービス
		ストック型サービス	6,381,348	5,804,029	△9.0
		スポット型サービス	1,311,267	911,663	△30.5
		小計	7,692,616	6,715,692	△12.7
	プロモーション		920,818	891,028	△3.2
	小計		8,613,434	7,606,721	△11.7
関連事業			950,161	1,349,683	+42.0
合計			9,563,595	8,956,404	△6.3

飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期において受注の低調等により売上の減少が続き期初におけるベース売上が低下したことを主因とし前年同期を下回りました。なお上述の販促支援領域における取り組みの結果ARPU(店舗あたり月額契約高)が上昇し、ストック型サービス売上は当第1四半期をボトムに回復基調にあります。またスポット型サービスについては、2021年9月に新たな加盟プランを開始したことに伴う手数料の改定によりネット予約手数料売上が減少したこと、上述のデリバリー及びテイクアウトサービス終了により、前年同期を下回りました。
関連事業については、上述の店舗開発事業において商業施設からの収益を計上したほか、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」の回復等により前年同期を上回りました。
費用面については、採用の抑制及び自然減による従業員の減少と上述の出向施策により人件費が減少したほか、注力サービス・施策の絞り込みによる業務委託費や広宣・販促費の減少等により前年同期を下回りました。
以上の結果、営業損失は2,046百万円(前年同期は3,483百万円の損失)、経常損失は1,996百万円(前年同期は3,564百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,918百万円(前年同期は3,606百万円の損失)となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。