四半期報告書-第26期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業を取り巻く環境を見ると、悪天候などの影響により消費者の外食支出が前年を下回る月が続いたほか、原材料価格の高騰などもあり、その経営環境は引き続き厳しいものがあります。
当社は飲食店の経営支援を強化するため、当社サイト『ぐるなび』のメディア価値向上に取り組んでおります。具体的には、消費者の飲食店選びに関するニーズの多様化に対応する情報発信基盤の拡充に取り組んでおり、当期においては、ドリンク詳細ページ(4月)、食材・生産者ページ(6月)、ペット同伴情報、お子様連れ情報(7月)、シェフ・料理人ページ(9月)などを追加したほか、店舗ページのデザインリニューアル(10月)を行い、当第3四半期における店舗ページへのユーザーのアクセスは前年同期比28.7%増と引き続き高い伸びを示しました。また、消費者のWEB予約に対するニーズの高まりを受け、7月に「ぐるなびWEB予約システム(問い合わせ型及び即時型)」のリニューアルを行ったほか、消費者の外食機会が増加する忘年会シーズンに備え利用店舗の拡大に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間における「ぐるなびWEB予約」による予約人数は730万人を超え(前年同期比80.4%増)ました。以上のとおり、当社の成長の原動力であるメディア価値はより一層向上したと認識しております。
飲食店販促サービスにおいて、当第3四半期末の有料加盟店舗数は53,323店舗(前年同期末比1.5%増)となり、前四半期末からの純増数が1,044店舗と増加ペースが回復したほか、当第3四半期におけるストック型サービスの店舗当たり月次契約高は43,970円となり、前年同期比6.6%増と高い伸びを持続しております。
その他、「ぐるなび外国語版」のリニューアル(2015年1月19日実施済み)に向けた準備にも取り組みました。訪日外国人旅行者数は2014年に過去最高値を更新し、今後も増加が見込まれています。当社では今回のリニューアルにより、新たなユーザー層の開拓と加盟飲食店の拡大を目指しております。
他方、プロモーション事業においては、地方創生を目指す自治体との連携を強化し、飲食店と生産者をつなぐ新たな仕組みづくりに取り組んでおり、8月より産地ごとに厳選された食材を飲食店でメニュー化し提供する「産地フェア」に着手いたしました。また関連事業においては、今後の成長に向けた事業の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は24,250百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
事業の区分別売上高は次のとおりであります。

区分			前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	前年同期比 (%)
			金額(千円)	金額(千円)
基盤事業	飲食店販促サービス
		ストック型サービス	18,575,134	20,368,195	109.7
		スポット型サービス	1,315,433	1,273,809	96.8
		小計	19,890,567	21,642,004	108.8
	プロモーション		480,499	467,934	97.4
	小計		20,371,067	22,109,939	108.5
関連事業			2,082,936	2,140,234	102.8
合計			22,454,004	24,250,173	108.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、利益面については、営業利益3,886百万円(前年同期比15.9%増)、経常利益3,903百万円(前年同期比16.0%増)、四半期純利益2,492百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ522百万円減少し、21,549百万円となりました。主な増減内訳は、有価証券499百万円の増加、受取手形及び売掛金301百万円の増加、未収入金193百万円の増加、現金及び預金1,650百万円の減少によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べ1,009百万円減少し、4,916百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等707百万円の減少、賞与引当金508百万円の減少によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ487百万円増加し、16,633百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上2,492百万円、配当の支払1,028百万円、自己株式の取得1,000百万円(単元未満株式の買取りを含む)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。