有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、契約社員及び嘱託15人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が当連結会計年度において455名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制したため、退職による減少が増加しました。さらには資本提携や業務提携を行っている会社への出向による人件費の抑制によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除く)であり、契約社員及び嘱託7人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が当事業年度において432名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制したため、退職による減少が増加しました。さらには資本提携や業務提携を行っている会社への出向による人件費の抑制によるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | |
| 831 | (137) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、契約社員及び嘱託15人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が当連結会計年度において455名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制したため、退職による減少が増加しました。さらには資本提携や業務提携を行っている会社への出向による人件費の抑制によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 799 | (27) | 42.7 | 9.2 | 5,470 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除く)であり、契約社員及び嘱託7人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数が当事業年度において432名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制したため、退職による減少が増加しました。さらには資本提携や業務提携を行っている会社への出向による人件費の抑制によるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 20.7 | 46.7 | 46.7 | - | 74.0 | 74.9 | 54.5 | 男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がおりません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。