有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0%～1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	158,920	千円	180,381	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,714		59,446
見積りの変更による減少額	-		△3,779
時の経過による調整額	746		1,185
期末残高	180,381		237,232

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社において、資産除去時点において必要とされる原状回復義務として計上している資産除去債務について、店舗開発事業における一部施設の解約申入れの時点における新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額3,779千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,779千円増加しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。