有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(損益計算書)
従来、当社は関連事業に係る費用の一部について「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、関連事業の売上高が増加したことに伴い、これに関係する費用を売上原価に含めて売上高に直接的に対応させる方が、売上総利益をより適正に表示すると判断して行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた146,475千円は、「売上原価」として組み替えております。
また、当該区分変更により、前事業年度の「売上原価明細書」の「Ⅲ 経費」が146,475千円増加しております。
さらに、当該区分変更により、「売上原価明細書 ※1 経費のうち、主たるもの」の内訳として表示していた前事業年度の「業務委託費」が109,068千円、「人材派遣費」が37,407千円増加し、「(損益計算書関係) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の内訳として表示していた前事業年度の「業務委託費」が146,475千円減少しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」及び「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,493千円は、「業務受託料」1,800千円、「受取配当金」1,693千円として組み替えております。