業績予想修正の理由

（2）各事業セグメント前回発表予想と今回修正予想（3）修正の理由売上高につきましては、情報サービス事業において、コンテンツの見直しによるサービスが2019年12月に再開したものの、当初の予定から大幅に遅れたことが影響し、情報サービス事業の個人向けサービスのレポートの販売本数が見込みを下回って推移しました。また、企業IR支援サービス分野におきましては、企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しているものの、一部のクライアント企業におけるIR予算圧縮等が原因で、前回予想を195百万円下回る見込みとなりました。また、広告代理業におきましては、１件当たりの獲得単価アップや大型化を図っておりましたが、小規模なスポット案件が依然として多かったことから、前回予想を5百万円下回る見込みとなりました。営業利益につきましては、情報サービス事業におけるセグメント利益は、前回予想を50百万円上回る見込みとなり、2018年12月期に比べ大幅にセグメント利益の改善を見込んでおります（2018年12月期△173百万円、2019年12月期194百万円）。2019年7月に連結子会社であった株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーおよび株式会社フィスコIRの吸収合併に伴い、営業体制の見直しや利益率の高い案件の獲得等の施策が寄与しました。しかしながら、各セグメントに帰属していない全社費用に、情報サービス事業の費用として見込んでいた費用の一部の振替え、当社の内部管理体制構築にかかる弁護士費用等、吸収合併後の合理化に向けてのシステム等の見直しによる一時的な費用の増加などがあったことから、営業利益は前回予想を143百万円下回る586百万円の営業損失となる見込みとなりました。経常利益につきましては、営業利益が前回予想を下回ったことが影響し、前回予想を128百万円下回る984百万円の経常損失となる見込みとなりました。2.2020年12月期業績予想2020年12月期におきましては、ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、2019年12月期に比べて、連結売上高が大幅に減少することが見込まれるものの、子会社合併等の組織再編により、経営資源および営業体制の見直しによる効率化および、管理部門等の統合による合理化に一定のめどが立っており、当社主力事業である情報サービス事業における安定的な収益の確保による利益の回復が進みつつあります。また、個人投資家に加えて、機関投資家向けのコンテンツの販売や暗号資産（仮想通貨）にかかわる情報サービス提供などの新たなサービスを開始し、売上の増加に向けた施策を実施しております。売上高につきましては、情報サービス事業において、引き続きプラットフォームサービスにおけるスポンサードコンテンツ（顧客企業向けに記事広告を作成）による広告収益の増収を図っております。コンテンツの見直しを行った個人投資家向け販売サイト「クラブフィスコ」では、フィスコソーシャルレポーターをはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめたコンテンツの拡販を推進し、さらに、暗号資産（仮想通貨）の情報配信サービスに加え、すぐに実践できる投資教育コンテンツや著名人による金融経済コンテンツサービスを増強しております。一方新規事業領域として、機関投資家向けのIRコンテンツの販売などの新サービス提供に注力しております。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中で、5Gの特徴である高速・大容量、低遅延、多接続を活用したリッチな映像配信や、AIマーケティングの実用化による、それぞれの投資家に適したコンテンツの配信（マイクロマーケティング）も将来の展望として描いております。企業IR支援サービス分野では、人材および組織力、ならびにブランドの強化を図ることで、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、ならびに英文翻訳業務のシェア拡大を目指すと共に、中核サービスである「企業調査レポート」によるIR情報の提供など、潜在投資家に対するプッシュ型で、効果的なIRコミュニケーション・サービスの需要を取り込んでおります。また、5Gによって情報ネットワークが社会全体にさらに拡大する機会を捉え、新たなユーザー接点を収益機会として、動画ストリーミングなどの新サービスを提供して、ハイブリッドなIR情報を提供してまいります。一方、コーポレートガバナンス(企業統治)改革の流れに乗り、株式取得した投資先企業の経営陣に積極的に提言を行い企業価値の向上を目指す投資家、いわゆるアクティビストが存在感を高めている中、SR(シェアホールダー・リレーションズ)活動をサポートする体系的なサービス提供の準備を進めております。
さらに、税務・会計上の取り扱いを踏まえた、各種株式報酬インセンティブ制度設計のサービス提供をスタートしております。また、前期の統合により業務手数料や外注費をはじめとした、各費用項目の見直しなどの費用削減施策を実施することで、前期に比較し大幅な費用削減が可能となることが予想されることから、売上高は1,138百万円（2019年12月期1,082百万円）、セグメント利益は391百万円（2019年12月期194百万円）を見込んでおります。広告代理業におきましては、重点強化分野と位置付けているパラスポーツマガジンの広告およびタイアップ記事掲載、関連事業での新規広告獲得が進んでおり、オリンピックイヤーを迎え、これまで以上の需要が見込めることから、引き続き新規案件の獲得と１件当たりの受注金額の大型化に向けての販売強化を図っております。また、企業IRウェブサイト・リニューアルや運営、バナー広告、ネット動画制作等の広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進めながら、提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上および業績回復につなげ、売上高は108百万円（2019年12月期81百万円）、セグメント利益は33百万円（2019年12月期△11百万円）を見込んでおります。さらに、仮想通貨・ブロックチェーン事業におきましては、ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツにおいて、引き続き暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を予定しておりますが、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の価格の推移を見極め、相場状況に応じて慎重にトレーディングを行ってまいりますが、現時点では売上高は未定（2019年12月期11百万円）としております。営業利益につきましては、2019年12月期でネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、ネクスグループの全社費の一般管理費が除外されることに加え、前期の統合により、一時的に増加した統合費用の圧縮と費用削減に向けた施策を実施しており、広告宣伝費、賃貸借契約の見直し等を含め、継続的な取り組みを行っております。これにより、全社費用の一般管理費の大幅な削減が見込まれ、営業利益は156百万円（2019年12月期△586百万円）を見込んでおります。当社の持分法適用関連会社のFCCEにおいては、2019年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。また、2020年2月12日、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。この統合により、昨年に比べ、統合に要した一時費用の大幅な削減および、今後の取引所運営の効率化による経常費用削減に加え、直近の手数料増収などから業績の改善が見込まれます。引き続き、FCCEは「Zaif Exchange」で停止している一部サービスの早期再開を目指し、システム的な安全性（セキュリティ）を確保し、使いやすい暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めてまいります。以上