建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。なお、金額には消費税等を含めておりません。
建物及び構築物 事務所内造作、事務所内電気設備、空調換気設備
工具、器具及び備品 事務用機器、電子機器、ネットワーク機器

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	824千円
工具、器具及び備品	316	工具、器具及び備品	143千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
定期預金	-千円	76,282千円
建物及び構築物	24,883	21,871
土地	151,097	151,097

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～31年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 11:27

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、有価証券、デリバティブ債権、差入保証金、投資有価証券があります。営業債権である受取手形及び売掛金、有価証券は、顧客の信用リスクに晒されております。デリバティブ債権は、買掛金の為替リスクのヘッジに使用しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。金融負債の主なものには、短期借入金及び長期借入金があります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。買掛金及び借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。

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