建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。なお、金額には消費税等を含めておりません。
建物及び構築物 事務所内造作、事務所内電気設備、空調換気設備
工具、器具及び備品 事務用機器、電子機器、ネットワーク機器

2015/06/24 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品	143千円	建物及び構築物	2,178千円
計	143	工具、器具及び備品	2,668

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
定期預金	76,282千円	436,185千円
建物及び構築物	21,871	86,313
土地	151,097	477,360

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5年～39年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社とも定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/24 15:01

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
買掛金及び借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。

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