訂正有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/06/24 15:01
【資料】
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【項目】
129項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。なお、デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、有価証券、デリバティブ債権、差入保証、投資有価証券等があります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
買掛金及び借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。
また、買掛金の一部には、株式会社ネクスの海外ОDMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用することで、為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、株式会社ネクスの社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金2,379,5552,379,555-
(2)受取手形及び売掛金658,308658,308-
(3)有価証券及び投資有価証券122,019122,019-
(4)デリバティブ債権411,137411,137-
(5)差入保証金115,275115,275-
資産計3,686,2983,686,298-
(6)支払手形及び買掛金306,357306,357-
(7)1年内償還予定の社債200,000200,000-
(8)短期借入金200,000200,000-
(9)1年内返済予定の長期借入金214,162214,162-
(10)長期借入金668,055672,3264,270
負債計1,588,5741,592,8454,270

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券及び投資有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)デリバティブ債権
時価の算定は、外国為替証拠金取引を締結している会社から提示された価格によっております。
(5)差入保証金
これは、公的機関や機関投資家を出資母体とした契約先であることから信用リスクがほとんどないと認識しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)1年内償還予定の社債、(8)短期借入金、(9)1年内返済予定の長期借
入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金5,173,4615,173,461-
(2)受取手形及び売掛金968,587968,587-
(3)差入保証金236,283236,283-
資産計6,378,3326,378,332-
(4)支払手形及び買掛金195,997195,997-
(5)1年内償還予定の社債536,000536,000-
(6)短期借入金169,371169,371-
(7)転換社債型新株予約権付
社債
615,000595,196△19,803
(8)長期借入金(1年内返済予定
長期借入金を含む)
2,393,3002,390,605△2,694
負債計3,909,6683,887,170△22,498

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
これは、公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)1年内償還予定の社債、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
非上場株式108,166287,340

※ 投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,379,555---
受取手形及び売掛金658,308---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(米ドルリンク債)-10,539--
合計3,037,86410,539--

当連結会計年度(平成26年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,173,461---
受取手形及び売掛金968,587---
合計6,142,049---

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金200,000-----
1年内償還予定の社債200,000-----
長期借入金214,162224,124182,308111,20258,46691,955
リース債務739533----
割賦未払金2,209948948948101-
合計617,110225,606183,256112,15058,56791,955

当連結会計年度(平成26年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金169,371-----
1年内償還予定の社債536,000-----
転換社債型
新株予約権付社債
--615,000---
長期借入金660,280650,194469,690358,298228,58626,252
リース債務4,3022,5092,4121,803623-
割賦未払金6,4426,2296,3271,126--
合計1,376,396658,9321,093,429361,228229,20926,252

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