			(単位:千円)
減価償却費	-	150,977	△666	150,311
のれんの償却額	-	110,992	-	110,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	191,250	-	191,250

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント(教育事業関連等)であります。
2.セグメント利益の調整額△269,784千円は、セグメント間取引消去△104,219千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△165,565千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
家賃地代	78,272	136,402
のれんの償却額	110,992	153,574

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 515,268千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式取得により、新たに連結子会社となった株式会社バーサタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	(千円)
固定資産	78,445
のれん	102,710
流動負債	△6,587

(2)株式取得により、新たに連結子会社となった株式会社デイアンドジョインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	(千円)
固定資産	39,005
負ののれん	△16,850
流動負債	△133,916

当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#7 業績等の概要

以上の結果、デバイス事業は、新製品2機種の売上が好調に推移し、カーナビやタクシー無線用などの車載向け製品等を含めたM2M分野全体の売上は2,545百万円となりました。当連結会計年度において、吸収分割により株式会社SJIからシステム事業の一部を承継した株式会社ネクス・ソリューションズの売上は1,707百万円となりました。
デバイス事業の売上高は4,583百万円(前期比45.5%増)、セグメント利益は75百万円(前期比70.7%減)となりました。セグメント利益の減少は、為替の影響を受けた売上原価の高騰による売上総利益の低下に加えて、のれんの償却が主たる要因です。
3)インターネット旅行事業

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
持分変動損益	△9.8	△1.2
のれんの償却額	5.2	4.3
負ののれん発生益	△0.8	△3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,910千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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#9 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
当連結会計年度において、情報サービス事業で、16,850千円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、平成25年11月8日付で株式会社デイアンドジョインの全株式を取得し子会社化した際、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比して3,248百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2,793百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が310百万円増加したことが主たる要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して1,242百万円増加いたしました。これは、連結子会社が増加したことにより、のれんが484百万円増加したこと、土地が326百万円増加したこと、投資有価証券が175百万円増加したことなどが主たる要因であります。
ⅱ.負債の増減

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