#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は1,156百万円(前期は1,119百万円の売上高)、売上原価は414百万円(前期は396百万円の売上原価)となりました。販売費及び一般管理費は、611百万円(前期は661百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業利益130百万円(前期は61百万円の営業利益)となりました。
営業外収益でカイカエクスチェンジHDの持分法による投資利益29百万円及び暗号資産売却益100百万円を計上したことなどにより、経常利益は239百万円(前期は127百万円の経常損失)となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益にCAICA DIGITALによるカイカエクスチェンジHD子会社化に伴う持分変動利益592百万円、CAICA DIGITALがカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付に伴う関係会社株式交換益4,853百万円を計上したこと、特別損失にCAICA DIGITALの投資有価証券売却損を349百万円計上したこと、また、関係会社株式交換益に対する繰延税金負債を計上したことによる法人税等調整額を1,536百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,801百万円(前期は66百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
2022/03/30 16:52
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 当該株式交付ではカイカエクスチェンジホールディングス株式1株に対し、CAICA DIGITAL株式2,558.14株が交付されており、株式交付効力発生後に交付されるCAICA DIGITAL株式は当社23,023,260株、フィスコ・コンサルティング5,627,908株となっており、CAICA DIGITALの議決権比率の25.58%を保有することとなりますが、当社グループでは当期中に売却又は譲渡により、議決権比率を20%未満にする予定であり、人的関係の観点も含め、CAICA DIGITALの財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
また、当該株式交付の効力発生に伴い、取得するCAICA DIGITAL株式の時価と譲渡するカイカエクスチェンジホールディングス株式の個別上の簿価の差額4,651,745千円を関係会社株式交換益として特別利益に計上するとともに、当該将来加算一時差異に対応する繰延税金負債及び法人税等調整額を1,609,038千円計上しております。その後、当社グループは当事業年度中にCAICA DIGITAL株式の一部を譲渡し、当該譲渡に対応する繰延税金負債27,955千円を取り崩すとともに、当社グループのCAICA DIGITALに対する議決権比率も当事業年度末時点で20%未満となっております。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当該株式交付ではカイカエクスチェンジホールディングス株式1株に対し、CAICA DIGITAL株式2,558.14株が交付されており、株式交付効力発生後に交付されるCAICA DIGITAL株式は当社23,023,260株、フィスコ・コンサルティング5,627,908株となり、CAICA DIGITALの議決権比率の25.58%を保有することとなりましたが、当社グループでは当期中に譲渡及び売却により議決権比率を20%未満とし、人的関係の観点も含め、CAICA DIGITALの財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
また、当該株式交付の効力発生に伴い、取得するCAICA DIGITAL株式の時価と譲渡するカイカエクスチェンジホールディングス株式の連結上の簿価の差額4,853,171千円を関係会社株式交換益として特別利益に計上するとともに、当該将来加算一時差異に対応する繰延税金負債及び法人税等調整額を1,625,674千円計上しております。その後、当社グループは当連結会計年度中にCAICA DIGITAL株式の一部を譲渡し、当該譲渡に対応する繰延税金負債44,590千円を取り崩すとともに、当社グループのCAICA DIGITALに対する議決権比率も当連結会計年度末時点で20%未満となっております。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
2022/03/30 16:52