訂正臨時報告書

【提出】
2017/01/05 15:07
【資料】
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提出理由

当社は、平成28年12月14日開催の取締役会において、子会社2社の株式を譲渡する決議をいたしました。これに伴い、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループは、同日開催の取締役会において、同社子会社の解散および清算にかかる決議をいたしました。
これら3社のうち2社が特定子会社に該当するので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

親会社又は特定子会社の異動

1.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
a. FISCO International Limited
①名称 :FISCO International Limited
②住所 :Room1135-1139 Sun Hung Kai Centre, 30 Harbour Road, Wanchai, Hong Kong
③代表者の氏名:Director 武田 将宣
④資本金 :25,000,000HK$
⑤事業の内容 :情報サービス事業、投資教育事業、コンサルティング事業
b. 星際富通(福建)網絡科技有限公司
①名称 :星際富通(福建)網絡科技有限公司
②住所 :中国福建省福州市晋安区新店鎮南平東路100号果嶺生活B区11-707
③代表者の氏名:董事長 張 偉
④資本金 :150百万円
⑤事業の内容 :デバイス事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
a. FISCO International Limited
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:25,000,000個
異動後: -個
②総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100%
異動後: -%
b. 星際富通(福建)網絡科技有限公司
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:150百万円(うち間接所有分150百万円)
異動後: -百万円(うち間接所有分 -百万円)
②総株主等の議決権に対する割合
異動前: 100%
異動後: -%
(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」には出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」には出資比率をそれぞれ記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
a. FISCO International Limited
①異動の理由 :当社は、平成28年12月14日開催の取締役会において、当社が保有するFISCO International Limitedの全株式を株式会社ネクスグループに譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡の実行により、FISCO International Limitedは当社の特定子会社に該当しないこととなります。
②異動の年月日:平成28年12月30日(予定)
b. 星際富通(福建)網絡科技有限公司
①異動の理由 :当社の連結子会社である株式会社ネクスグループが、当該特定子会社の解散および清算を、平成28年12月14日開催の取締役会において決議したため。
②異動の年月日:平成28年12月14日より解散の手続きを開始し、必要な手続きが完了次第、清算結了となります。
2.当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
平成28年12月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は平成28年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バーサタイルの発行済株式の93.68%およびFISCO International Limitedの発行済株式数の100%を当社の連結子会社である株式会社ネクスグループへ譲渡することを決議いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成28年12月期の個別決算において、特別損失として関係会社株式売却損を計上する見込みですが、金額については精査中であり、その金額が確定し金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定による臨時報告書提出要件に該当する場合は、遅滞なく臨時報告書を提出いたします。
なお、当該関係会社株式売却損は、連結決算においては消去されるため、連結決算への影響はありません。
以 上