有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社オフィスについては当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、このうち、使用期間等を合理的に見積もることができるものについて資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
期首残高	-千円
時の経過による調整額	54
資産除去債務の履行による減少額	△7,601
その他増減額(△は減少)	26,528
期末残高	18,981

(注)その他増減額には子会社取得による連結の範囲の変更による影響が含まれております。