有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
該当事項はありません。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.01%から0.48%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
該当事項はありません。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.01%から0.48%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 期首残高 | 377,087 | 千円 | - | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,343 | - | ||
| 時の経過による調整額 | 82 | - | ||
| 履行による減少額 | △8,555 | - | ||
| 連結子会社の除外による減少額 | △371,959 | - | ||
| 期末残高 | - | - | ||
(4)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。