1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及び子会社	㈱CNジャパン	東京都港区	35,000	小売業	-	不動産の 賃貸借	家賃の支払(注)2,4	10,084	-	-
							保証金の差入(注)2,4	-	差入 保証金	36,382
役員及び その近親者	狩野 仁志	-	-	当社代表 取締役	被所有 直接(2.21)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注)3	24,321	-	-
役員及び その近親者	深見 修	-	-	当社 取締役	被所有 直接(0.59)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注)3	11,988	-	-
重要な子会社の役員及びその近親者	八木 隆二	-	-	子会社代表 取締役	被所有 直接(0.59)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注)3	11,988	-	-

(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
3.新株予約権の行使につきましては、当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
4.関連当事者の範囲の親会社が存在した平成28年3月までの実績を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	八木 隆二	-	-	役員	被所有(直接) 0.07	新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注)1	16,401	-	-
役員及びその近親者	深見 修	-	-	役員	-	新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注)1	16,401	-	-

(注)1.新株予約権の行使につきましては、当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	秋山 司	役員	-	子会社代表取締役	債務被保証 (注)2	37,312	-	-
重要な子会社の役員及びその近親者	佐々木 弘	役員	-	子会社代表取締役	債務被保証 (注)2	75,762	-	-
重要な子会社の役員及びその近親者	林 孝雄	役員	-	子会社代表取締役	債務被保証 (注)2	76,320	-	-

(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	佐々木 弘	役員	-	子会社代表取締役	債務被保証 (注)2	33,000	-	-

(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方法
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社カイカであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。なお、株式会社カイカは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係) Ⅴ」に記載しているとおり、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

流動資産	3,380,437千円
固定資産	2,056,389
流動負債	883,156
固定負債	340,591
純資産合計	4,213,079
売上高	5,300,801
税金等調整前当期純利益金額	695,352
親会社株主に帰属する当期純利益金額	661,490