有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方法
株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証(物上保証)をしたものであります。取引金額は、担保資産(投資有価証券)に対する債務の期末残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。
3.市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方法
株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証(物上保証)をしたものであります。取引金額は、担保資産(投資有価証券)に対する債務の期末残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は受取っておりません。
3.市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
3.当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
3.当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
4.狩野仁志氏は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時をもって当社代表取締役社長を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | ㈱ネクスグループ | 岩手県花巻市 | 10,000 | IoT関連事業 | 被所有 直接 13.8 | 役員の兼任 | 担保の提供(注)1 | 63,100 | ― | ― |
| 債務保証 (注)2 | 63,100 | ― | ― | |||||||
| 株式の譲渡(注)3 | 383,674 | ― | ― | |||||||
| 暗号資産の購入(注)3 | 384,802 | ― | ― |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方法
株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証(物上保証)をしたものであります。取引金額は、担保資産(投資有価証券)に対する債務の期末残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。
3.市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | ㈱ネクスグループ | 岩手県花巻市 | 10,000 | IoT関連事業 | 被所有 直接 13.8 | 役員の兼任 | 担保の提供(注)1 | 49,300 | ― | ― |
| 債務保証 (注)2 | 49,300 | ― | ― |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方法
株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証(物上保証)をしたものであります。取引金額は、担保資産(投資有価証券)に対する債務の期末残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は受取っておりません。
3.市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引と同様に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | ㈱シヤンテイ | 東京都港区 | 32,000 | 広告代理店業 | 所有 直接 100.0 | 役員の兼任 | 資金の返済 | 36,000 | ― | ― |
| 利息の支払 | 526 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び個人主要株主 | 狩野 仁志 | ― | ― | 当社代表取締役 社長 | 被所有直接0.46 | 資金の回収(注)2 | 資金の回収(注)2 | ― | 長期貸付金 | 20,923 |
| 利息の受取 | 利息の受取 | 544 | ― | ― | ||||||
| 債務被保証 (注)3 | 債務被保証 (注)3 | 23,824 | ― | ― |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
3.当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及び個人主要株主 | 狩野 仁志 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | 被所有直接0.46 | 資金の回収(注)2 | 資金の回収(注)2 | ― | 長期貸付金 | 20,923 |
| 利息の受取 | 利息の受取 | 496 | ― | ― | ||||||
| 債務被保証 (注)3 | 債務被保証 (注)3 | 10,816 | ― | ― |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.貸付金の担保として、同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。
3.当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
4.狩野仁志氏は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時をもって当社代表取締役社長を退任し、関連当事者に該当しなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。