訂正有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,036千円
退職給付費用	5,113千円
退職給付の支払額	△1,273千円
その他への振替額(注)	△678千円
新規連結に伴う増加額	23,097千円
退職給付に係る負債の期末残高	49,295千円

(注)「その他」は未払費用等に計上している退職給付の支払予定額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	49,295千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,295千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

5,113千円

3.確定拠出年金制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、71,697千円であります。
4.前払退職金制度
連結子会社の前払退職金制度への支払額は、38,970千円であります。
5.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額	715,710,918千円
差引額	21,440,681千円

(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合
0.47%
(3)補足説明
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	49,295千円
退職給付費用	8,613千円
退職給付の支払額	△11,465千円
その他への振替額(注)	△59千円
新規連結に伴う増加額	260千円
退職給付に係る負債の期末残高	46,644千円

(注)「その他」は未払費用等に計上している退職給付の支払予定額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	46,644千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,644千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,613千円

3.確定拠出年金制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、4,260千円であります。
4.前払退職金制度
連結子会社の前払退職金制度への支払額は、499千円であります。