訂正有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	46,644千円
退職給付費用	10,701千円
退職給付の支払額	△9,645千円
退職給付に係る負債の期末残高	47,700千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	47,700千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,700千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

10,701千円

3.確定拠出年金制度
連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、3,969千円であります。
4.前払退職金制度
連結子会社の前払退職金制度への支払額は、1,679千円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	47,700	千円
退職給付費用	15,117	千円
退職給付の支払額	△8,300	千円
連結除外に伴う支払額	△41,484	千円
退職給付に係る負債の期末残高	13,032	千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	13,032	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,032	千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15,117千円