(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、経済政策を背景とした円安・株高傾向により、デフレ脱却並びに景気回復傾向が顕在化してまいりましたが、一方で、増税に伴う消費マインドの減退懸念など、消費傾向は依然として不透明な状況で推移いたしました。このような情勢のもと、当社は平成25年8月に公表した「中期経営3か年計画(2013年7月-2016年6月)」に掲げられた目標を達成すべく、諸施策を着実に推進・実行してまいりました。
また、平成26年2月28日、経営基盤及び信用力の更なる増強及び広く多数の投資家を対象として株主づくりを行 うことなどを狙いに、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更いたしました。
各サービス別の概況は以下のとおりとなっております。
①マルチペイメントサービスにおきましては、マルチペイメントサービスにおきましては、持続的なEC市場の拡大により既存契約事業者の取扱が増加したことに加え、新規事業者の開拓を積極的に進めました。ネットDE受取サービスにおきましても、既存契約事業者の利用拡大を進めたほか、平成25年10月よりローソン店頭でのコンビニ現金受取サービスを開始し、事業者から消費者への新たな送金手段の提供を開始するなどマルチペイメントサービスの更なる付加価値向上に取組みました。以上の結果、マルチペイメントサービスの売上高は7,056百万円(前事業年度比14.6%増)、売上総利益は2,115百万円(前事業年度比11.9%増)となりました
②オンラインビジネスサービスにおきましては、前年度に開始したPOSでPINをアクティベートする新サービスの売上高が増加しましたが、従来型のPINオンライン販売サービスの取扱は減少に転じました。以上の結果、オンラインビジネスサービスの売上高は500百万円(前事業年度比20.5%減)、売上総利益404百万円(前事業年度比17.8%減)となりました。
③電子認証サービスにおきましては、大口先の契約終了に伴い売上減少となりましたが、対象システムの除却を行い減価償却額が減少しました。その結果、電子認証サービスの売上高は43百万円(前事業年度比46.4%減)、売上総利益は11百万円(前事業年度は△21百万円)となりました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,600百万円(前事業年度比10.7%増)、営業利益1,473百万円(前事業年度比5.8%増)となりました。また、当社保有債券の受取利息計上及び市場変更に伴う費用増により経常利益は1,488百万円(前事業年度比4.8%増)、特別損失として、電子認証サービスにおけるパッケージ認証に係る資産を減損損失として計上し、当期純利益は913百万円(前事業年度比20.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15,702百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は2,236百万円(前年同期比 47.2%減)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,466百万円、収納代行預り金の増加1,496百万円であり、主な減少要因は営業未払金の減少806百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は1,341百万円(前年同期比 701.9%増)となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入1,000百万円、定期預金の払い戻しによる収入600百万円であり、主な減少要因は有価証券の取得による支出1,401百万円、定期預金の預入による支出1,200百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は753百万円(前年同期比 241.2%増)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出481百万円、配当金の支払い額250百万円であります。