#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。2015/09/29 15:41
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/09/29 15:41
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 権)であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が8,732百万円含まれておりますが、これ
は翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は
1,676百万円となりました。主な内訳は、工具、器具及び備品145百万円、ソフトウェア432百万円、投資有価証券509
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