#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額はありません。
2016/09/29 15:33
#2 対処すべき課題（連結）: (3) 収益予想と株主還元(2016年7月から5年間)(2016年7月-2021年6月)
当社は2016年6月期までの3年間、100%株主還元を行ってまいりました。また、営業利益20億円、ROE15%という意欲的な目標を達成できたことで、株主の皆様のご期待にもお応えでき、ご信頼いただけたものと存じます。
今期からの5年間は大きく変わる環境変化に的確に対応することで、もう一段高い企業価値創生に向けて積極的な投資をタイムリーに行ってまいります。特に今期からは従来のモノ・サービスを提供される事業者様との緊密な関係に加え、支払者側のコンシューマに直接タッチするためのスマホアプリを複数開始することもあり、それらサービスの認知、普及を目的としたプロモーション、人材の獲得および育成、システム能力向上、クラウド化など、業態変革のための投資は相当額に上り、また投資効果最大化のためには、時宜を得た素早い決断による果敢な投資が必要と考えます。また、M&Aについても当社の利益成長に貢献すると判断した場合には積極的に対応してまいります。
2016/09/29 15:33
#3 新株予約権等の状況（連結）: ① 新株予約権者は、下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)平成26年6月期の営業利益が14.5億円を超過した場合及び平成27年6月期の営業利益が15.5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%まで
(ⅱ)平成27年6月期の営業利益が15.5億円を超過した場合及び平成28年6月期の営業利益が20億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100%
2016/09/29 15:33