#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)1.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、有価証券報告書に記載の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書とし、以下同様とする。)における経常利益が下記(a)または(b)に掲げるいずれかの条件を満たしている場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(a)平成31年6月期における当社の経常利益が30億円を超過した場合
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額はありません。
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#3 対処すべき課題（連結）: さらに、取り扱うサービス・事業者の増加などにより曖昧になりがちな原価構成・収益構造を、サービス毎に可視化し分析できるようにして的確な判断を素早く行えるようにすることで、常に筋肉質の運用ができるようにいたします。
以上積極的な投資をタイムリーに行う方針により、2017年、2018年6月期の営業利益は10億～15億円程度となる見込みです。その果実としての経常利益目標を3年後の2019年6月期の30億円、5年後の2021年6月期50億円と設定いたします。なお、3年後30億円、5年後50億円の経常利益は明確な目標ですが、既述のとおり現在訪れている大きなビジネスチャンスを目の前にして、“フィンテックサービス”関連などに大規模かつ機動的な投資を行うことをはじめ積極的にリスクをとる経営方針を決定したことから、2017年、2018年の営業利益については、新たなプロジェクトの進捗により、変動する可能性があります。
一方、このような積極的にリスクをとってもう一段高い企業価値創生に挑んでいく経営方針による株主の皆様への配慮として、安心して長期投資をいただくために、今期からの3年間の配当性向を50%以上とし、一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当いたします。この金額は対2016年6月期の(特別配当を除く)配当額37円※と比べて35%増となります。
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#4 業績等の概要: このような情勢のもと、当社は平成25年8月に公表した「中期経営3か年計画(2013年7月-2016年6月)」に掲げられた目標を達成すべく、諸施策を推進・実行してまいりました。
この中期経営3か年計画においては、重点施策を「次世代を担うビジネススキームの確立」、「カイゼン(機能拡充/システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり)」の2つとし、これらの着実な実行を目指して活動して参りました結果、「中期経営3か年計画(2013年7月-2016年6月)」の最終年度に当たる当事業年度の経営成績は、売上高10,529百万円(前事業年度比18.5%増)、営業利益2,054百万円(前事業年度比25.5%増)、経常利益は2,007百万円(前事業年度比32.1%増)、当期純利益は1,350百万円(前事業年度比44.0%増)となりました。また、ROE(自己資本当期純利益率)は16.3%となりました。中期経営3か年計画において当初より目標として掲げていた最終年度における「営業利益20億円」、「ROE15%」を達成することができました。
(2) キャッシュ・フロー
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高10,529百万円(前事業年度比18.5%増)、営業利益2,054百万円(前事業年度比25.5%増)、経常利益は2,007百万円(前事業年度比32.1%増)、当期純利益は1,350百万円(前事業年度比44.0%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
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