営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

① 新株予約権者は、下記(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)平成26年6月期の営業利益が14.5億円を超過した場合及び平成27年6月期の営業利益が15.5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%まで
(ⅱ)平成27年6月期の営業利益が15.5億円を超過した場合及び平成28年6月期の営業利益が20億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100%

2017/09/28 15:09

#2 追加情報、財務諸表（連結）

(平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2017/09/28 15:09