#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定により均等償却を行っております。2019/09/26 11:28
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、並びに、工具、器具及び備品のうちソフトウエアと一体となってサービスを提供するサーバー設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/09/26 11:28
#4 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/26 11:28
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 地の増加額は、札幌事務所社屋建設用の土地購入によるものであります。
なお、建設仮勘定の増加は主として上記の増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるも
のです。
2.ソフトウエアの増加額の主なものは、収納金振込システム開発による増加87,842千円等、情報処理サービス提供目的のソフトウエアであります。2019/09/26 11:28
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動により支出した資金は475百万円となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入4,000百万円、主な減少要因は有価証券の取得による支出2,999百万円、有形固定資産の取得による支出1,615百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/09/26 11:28
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/09/26 11:28