有価証券報告書-第37期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

業績等の概要
(1) 業績
1)経営成績に関する説明
昨今対面スマホ決済においては大きな動きがありますが、当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても決済のキャッシュレス化等の動きが今後も活発化するものと予測されます。また、様々なサービスがクラウド化される流れも加速しつつあります。このような情勢のもと、当社は2016年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。
中期計画の3年目にあたる当事業年度の経営成績は、売上高10,032百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益503百万円(前年同期比25.8%減)、経常利益は530百万円(前年同期比24.9%減)、当期純利益は374百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,835百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は3,175百万円となりました。主な増加要因は、収納代行預り金の増加2,434百万円、税引前当期純利益537百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払いによる減少224百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動により支出した資金は475百万円となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入4,000百万円、主な減少要因は有価証券の取得による支出2,999百万円、有形固定資産の取得による支出1,615百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動により支出した資金は848百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い額927百万円であります。
受注及び販売の状況
(1)受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
23,906	297.6	22,280	342.6

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
(2)販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
決済・認証事業(千円)	10,032,138	102.5

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
アマゾンジャパン(同)(注)2	3,165,894	32.4	3,388,460	33.8
ヤフー(株)	1,593,416	16.3	1,579,437	15.7

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注)2.AMAZON.COM INT'L SALES,INC.に対する売上高271千円(前事業年度)を含む。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。
① 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
② ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、資産の減損が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損
投資価値の下落が著しく、かつ回復可能性がないと判断した場合に投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べて50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高10,032百万円(前事業年度比2.5%増)、営業利益503百万円(前事業年度比25.8%減)、経常利益は530百万円(前事業年度比24.9%減)、当期純利益は374百万円(前事業年度比24.3%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産につきましては、15,138百万円となりました。主な内訳は現金及び預金12,915百万円、売掛金560百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が9,393百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は3,822百万円となりました。主な内訳は、土地1,739百万円、ソフトウエア1,078百万円、工具器具備品146百万円であります。以上の結果、資産合計は18,960百万円となりました。
(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
(A)現金及び預金(千円)	10,564,002	12,915,351
(B)収納代行預り金(千円)	6,959,082	9,393,868
(A)-(B)現金及び預金純額(千円)	3,604,919	3,521,483

(負債)
当事業年度末の流動負債につきましては、11,325百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金9,393百万円、預り金1,138百万円であります。また、固定負債は191百万円となりました。以上の結果、負債合計は11,517百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、7,443百万円となりました。主な内訳は株主資本7,353百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。
当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。これらが最大限の効果を発揮する想定で2021年6月期の経常利益目標を50億円としております。