半期報告書-第44期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
① 経営成績に関する分析
当中間会計期間(2025年7月1日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、様々な業種業態においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。
当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などに取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けDX化プロジェクト/MaaS」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。「ekaiin.com(e会員ドットコム)」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」など、「決済+αプラットフォーム拡大」に注力しております。
当中間会計期間においては、日本通信株式会社(証券コード:9424)の認証基盤を活用した安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』を2025年7月にリリースし、社会実装へのチャレンジを開始いたしました。また、「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供の準備を進めております。
交通業界向け分野では、2025年7月に国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、11月より北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」を開始いたしました。本事業は、北海道経済連合会をはじめとする25の法人・団体との連携により、北海道内のデジタルチケットを集約・発信する仕組みを構築し、観光促進と地域経済の活性化を目的としたものです。
また、12月には関西空港にアルタイルと接続された自動券売機が設置されました。さらに今期中にデジタルサイネージの開発・提供も開始する予定としており、アルタイルトリプルスターの機能拡充も推進しております。
決済+αのソリューション案件として、12月に株式会社アクセスグループ・ホールディングス(証券コード:7042)の事業子会社で人財ソリューション事業及び教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージ及びカタログギフト商品の企画・制作・販売を担うリンベル株式会社と3社共同で、教育機関の寄付・募金活動における課題解決に貢献するとともに、幅広い寄付者基盤の拡大と寄付者ロイヤルティの強化を同時に実現する寄付募集プラットフォーム「GrowFunds」によるサービスの提供を開始するなど、決済+αプラットフォームの拡充に注力しております。
これら活動を行うなか、当中間期の経営成績は前年同期の大型案件の反動により以下のとおり減収減益となりましたが、業績は引き続き成長軌道上にあります。
(金額単位:百万円)

	2025年6月期 中間期	2026年6月期 中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	5,599	5,104	△495	91.2%
売上原価	4,324	3,894	△429	90.1%
売上総利益	1,274	1,209	△65	94.9%
販売費及び一般管理費	458	493	35	107.8%
営業利益	816	715	△101	87.6%
経常利益	819	731	△88	89.3%
中間純利益	563	506	△57	89.8%

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略
当社は、今後5年間(2025年7月～2030年6月)の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に～」を策定し、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力しております。
A.電子マネー展開戦略
日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の2タイプの展開戦略を推進します。
B.交通事業者向けIT化プロジェクトの積極推進
スマホ電子チケットアプリ「バスもり!」及び「アルタイルトリプルスター」においては、1回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大しております。今後ローカル型からサーバ型認証へと大きく転換する中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のDX化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用率拡大のための機能拡充、提案営業をさらに強化してまいります。
C.「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充
非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。
また、2022年9月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「stanp」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。
D.地域貢献活動
当社が推進する「IT利活用・DX化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。
また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2024年度までの累計で1,025名に対して約1億1,100万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者0に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。
さらに、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画、当社社員としてアスリート4名(男子スピードスケートの山田将矢選手、山田和哉選手兄弟、山本悠乃選手及び蟻戸一永選手)の活躍を支援しており、2025年12月に長野県エムウェーブで開催された「第93回全日本スピードスケート選手権大会」の結果を受けて、山田和哉選手及び蟻戸一永選手の2名が今年2月に開催される世界の夢舞台の選手団の一員として選抜されました。当社は引き続き、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」も有効活用し、ITによるスポーツ振興を促進してまいります。
E.人材投資と社員の働きがい向上
当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。
その政策の一環で2025年8月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。
また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている当社本社社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債、及び純資産の状況
当中間会計期間末の流動資産は28,781百万円となりました。主な内訳は現金及び預金22,882百万円、預け金4,006百万円、売掛金及び契約資産781百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金18,573百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。固定資産は6,519百万円となりました。内訳は有形固定資産3,701百万円、無形固定資産480百万円、投資その他の資産2,336百万円であります。以上の結果、資産合計は35,300百万円となりました。
当中間会計期間末の流動負債は24,656百万円となりました。主な内訳は預り金4,909百万円、収納代行預り金18,573百万円であります。また、固定負債は1,738百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,475百万円であります。以上の結果、負債合計は26,394百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産は8,906百万円となりました。主な内訳は株主資本8,841百万円であります。
(参考)バランスシート概況
(金額単位:百万円)

	2025年6月末	2025年12月末	前期末差	前期末比
流動資産	23,250	28,781	5,531	123.8%
うち現金及び預金	17,495	22,882	5,387	130.8%
うち預け金	4,198	4,006	△191	95.4%
固定資産a	6,052	6,519	467	107.7%
総資産b	29,302	35,300	5,998	120.5%
負債	20,441	26,394	5,953	129.1%
うち預り金c	4,939	4,909	△29	99.4%
うち収納代行預り金d	12,407	18,573	6,165	149.7%
うち長期借入金e	1,500	1,475	△25	98.3%
純資産f	8,860	8,906	45	100.5%
自己資本g	8,774	8,833	58	100.7%
実質現預金※e+f-a	4,308	3,861	△446	89.6%
自己資本比率	29.9%	25.0%	△4.9%
実質自己資本比率 ※g÷(b-c-d)	73.4%	74.7%	1.4%

② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は22,882百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は6,578百万円(前年同中間期は8,390百万の資金の獲得)となりました。主な増加要因は税引前中間純利益の計上731百万円、収納代行預り金の増加6,165百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加119百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は688百万円(前年同中間期は1,124百万の資金の減少)となりました。主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出401百万円、投資有価証券の取得による支出313百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は503百万円(前年同中間期は709百万の資金の減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額543百万円であります。
(3)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は6百万円であります。