有価証券報告書-第43期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
① 財政状態及び経営成績に関する説明
当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、様々な業種業態においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。
当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などに取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けDX化プロジェクト/MaaS」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。「ekaiin.com(e会員ドットコム)」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」など、「決済+αプラットフォーム拡大」に注力しております。
当事業年度においては、「札幌生活応援プレミアム商品券」において当社支払ポータルサイトと送金システムの活用、様々な機能を提供いただく会社との連携によるトータルサービスを実現いたしました。また、日本通信株式会社(証券コード:9424)の認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始、2025年7月にリリースし、社会実装へのチャレンジを開始いたしました。
2024年6月よりサービスを開始した「スルッとQRtto(クルット)」は順調に稼働、4月には兵庫県、北大阪地域にも拡大、利用件数も増加しております。この基幹システム「アルタイルトリプルスター」は湘南モノレール、JR北海道など関西地域以外へも拡大いたしました。「電子マネー」につきましては、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供も視野に入れた準備を進めております。また、地域密着営業を強化するため、2025年8月に新たに九州営業所を設け、札幌・東京・大阪・福岡の4拠点体制を整えました。
これらの活動を行うなか、当社の主力商材である「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」の需要拡大、投資事業組合運用益などにより、当期の経営成績は以下の通りとなりました。
(単位:百万円)

	2024年6月期	2025年6月期	前期差	前期比	業績予想※	業績予想差
売上高	10,132	10,918	786	107.8%	10,800	118
売上原価	7,992	8,399	407	105.1%	-	-
売上総利益	2,140	2,518	378	117.7%	-	-
販売費及び一般管理費	917	1,016	98	110.8%	-	-
営業利益	1,222	1,502	279	122.9%	-	-
経常利益	1,223	1,664	440	136.0%	1,600	64
当期純利益	836	1,077	241	128.8%	1,050	27
ROE(%)	10.3	12.6	2.3	-	-	-

※ 業績予想は2025年4月30日公表値です。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,495百万円(前年同期比5%増)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は2,406百万円(前年同期比9%減)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,595百万円、減価償却費の計上318百万円、収納代行預り金の増加980百万円であり、主な減少要因は預け金の増加557百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動により支出した資金は831百万円(前年同期は333百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は保証金の返還による収入1,000百万円であり、主な減少要因は保証金の差入による支出1,600百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動により支出した資金は737百万円(前年同期は392百万円の資金の支出)となりました。減少要因は配当金の支払による支出417百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。
③ 受注及び販売の状況
a. 受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
69	19.0	14	6.4

(注)1.当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
2.金額は販売価格によっております。
b. 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	前年同期比(%)
決済・認証事業(百万円)	10,918	107.8

(注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社DEGICA	1,261	12.4	2,101	19.2
アマゾンジャパン合同会社	2,173	21.4	1,781	16.3

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高10,918百万円(前期比7.8%増)、営業利益1,502百万円(前期比22.9%増)、経常利益1,664百万円(前期比36.0%増)、当期純利益1,077百万円(前期比28.8%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産は23,250百万円となりました。主な内訳は現金及び預金17,495百万円、預け金4,198百万円、売掛金及び契約資産661百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金12,407百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。固定資産は6,052百万円となりました。主な内訳は建物1,930百万円、土地1,602百万円、差入保証金1,549百万円、ソフトウエア392百万円であります。以上の結果、資産合計は29,302百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は18,683百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金12,407百万円、預り金4,939百万円であります。また、固定負債は1,758百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,500百万円であります。以上の結果、負債合計は20,441百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は8,860百万円となりました。主な内訳は株主資本8,779百万円であります。
(参考)バランスシート概況
(単位:百万円)

	2024年6月期	2025年6月期	前期差	前期比
流動資産	21,746	23,250	1,503	106.9%
うち現金及び預金	16,657	17,495	838	105.0%
固定資産 a	5,394	6,052	657	112.2%
総資産	27,141	29,302	2,161	108.0%
負債	18,762	20,441	1,679	109.0%
うち収納代行預り金	11,427	12,407	980	108.6%
うち長期借入金 b	1,600	1,500	△100	93.8%
純資産 c	8,378	8,860	481	105.7%
実質現預金 c+b-a	4,584	4,308	△275	94.0%

④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。
当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。