有価証券報告書-第38期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
① 財政状態及び経営成績に関する説明
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、各地に甚大な被害をもたらした大型台風襲来などの自然災害や国内における消費税増税の影響に加え、特に、当事業年度第3四半期の後半から第4四半期にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、かつてない規模での社会混乱が発生しました。国内大都市における緊急事態宣言の解除後も、日本経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
これらは当社のビジネスにも大きな影響を及ぼしました。特に、大規模な運航・運行のキャンセルとなった航空・バス・鉄道などの輸送機関関連への影響は、当事業年度第4四半期には甚大なものとなりました。一方、当社が手掛ける送金サービスでは、航空券、乗車券のキャンセルや各種イベントの中止による払戻し、また、学生の金銭的負担を大学当局が補填する緊急支援金の支給など、明治学院大学を始めとする大学からの送金にも使命感をもって機敏に対応してまいりました。
2020年5月、KDDIの通信料金支払いにおいていつでもどこでもスマホで支払いが出来る「支払秘書」が導入されました。当社が事業ドメインとする非対面決済市場も、いわゆるウィズコロナ時代の新しい生活様式を模索する経済潮流のなかで、継続して伸長しております。
当社は、新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」を2016年6月期第1四半期決算短信にて公表し、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。
新中期経営計画4年目にあたる当事業年度の経営成績は、新規取引先導入による増加や送金サービスによる取扱額の増加はあったものの、先述の環境要因も含めた既存事業者の取扱金額減少などにより、売上高9,379百万円(前事業年度比6.5%減)と減少いたしました。損益面では、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内製化を進めるなど経費削減等の取り組みを行った結果、営業利益817百万円(前事業年度比62.4%増)、経常利益826百万円(前事業年度比55.8%増)を計上し、特別損失112百万円を計上したものの当期純利益は494百万円(前事業年度比31.9%増)となりました。なお、特別損失112百万円は投資額の回収が見込めない遊休資産を減損処理したものであります。
しかしながら、新中期経営5か年計画策定時には想定出来なかった事象が重なったこと、さらに、先述の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大で企業活動が減退するなど、経済金融情勢は急速に悪化し、現在の当社を取り巻く経営環境は、本計画公表時に想定し得ない先行き不透明な状況になったことから、2020年5月29日の「業績予想の修正および中期経営計画の見直しに関するお知らせ」での公表のとおり、「新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」の利益目標値については取り下げることとさせていただきました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,609百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動により支出した資金は1,826百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益718百万円であり、主な減少要因は、収納代行預り金の減少3,053百万円、法人税等の支払いによる減少144百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,201百万円となりました。主な減少要因は、敷金及び保証金の差入による支出1,086百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動により支出した資金は196百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い額936百万円であります。
③ 受注及び販売の状況
a. 受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
(注)1.当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。
a. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
b. ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、資産の減損が必要となる可能性があります。
c. 投資の減損
投資価値の下落が著しく、かつ回復可能性がないと判断した場合に投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べて50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、新規取引先導入による増加や送金サービスによる取扱額の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大等の環境要因も含めた既存事業者の取扱金額減少などにより、売上高9,379百万円(前事業年度比6.5%減)と減少いたしました。損益面では、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内製化を進めるなど経費削減等の取り組みを行った結果、営業利益817百万円(前事業年度比62.4%増)、経常利益826百万円(前事業年度比55.8%増)を計上し、特別損失112百万円を計上したものの当期純利益は494百万円(前事業年度比31.9%増)となりました。なお、特別損失112百万円は投資額の回収が見込めない遊休資産を減損処理したものであります。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産につきましては、14,504百万円となりました。主な内訳は現金及び預金8,689百万円、預け金4,394百万円、売掛金474百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が6,339百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は5,570百万円となりました。主な内訳は、土地1,739百万円、差入保証金1,285百万円、ソフトウエア874百万円、建設仮勘定869百万円であります。以上の結果、資産合計は20,074百万円となりました。
(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)
(負債)
当事業年度末の流動負債につきましては、12,867百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金6,339百万円、預り金4,903百万円であります。また、固定負債は197百万円となりました。主な内訳は長期未払金119百万円であります。以上の結果、負債合計は13,064百万円となりました。なお、2021年5月竣工予定である札幌新事業所建設資金として、2,000百万円の資金借入を分割で行うこととしており、当事業年度には740百万円の銀行借入を行いました。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、7,009百万円となりました。主な内訳は株主資本6,940百万円であります。
④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等によるものと、札幌事業所新社屋建設によるものであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。
当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。
① 財政状態及び経営成績に関する説明
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、各地に甚大な被害をもたらした大型台風襲来などの自然災害や国内における消費税増税の影響に加え、特に、当事業年度第3四半期の後半から第4四半期にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、かつてない規模での社会混乱が発生しました。国内大都市における緊急事態宣言の解除後も、日本経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
これらは当社のビジネスにも大きな影響を及ぼしました。特に、大規模な運航・運行のキャンセルとなった航空・バス・鉄道などの輸送機関関連への影響は、当事業年度第4四半期には甚大なものとなりました。一方、当社が手掛ける送金サービスでは、航空券、乗車券のキャンセルや各種イベントの中止による払戻し、また、学生の金銭的負担を大学当局が補填する緊急支援金の支給など、明治学院大学を始めとする大学からの送金にも使命感をもって機敏に対応してまいりました。
2020年5月、KDDIの通信料金支払いにおいていつでもどこでもスマホで支払いが出来る「支払秘書」が導入されました。当社が事業ドメインとする非対面決済市場も、いわゆるウィズコロナ時代の新しい生活様式を模索する経済潮流のなかで、継続して伸長しております。
当社は、新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」を2016年6月期第1四半期決算短信にて公表し、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進してまいりました。
新中期経営計画4年目にあたる当事業年度の経営成績は、新規取引先導入による増加や送金サービスによる取扱額の増加はあったものの、先述の環境要因も含めた既存事業者の取扱金額減少などにより、売上高9,379百万円(前事業年度比6.5%減)と減少いたしました。損益面では、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内製化を進めるなど経費削減等の取り組みを行った結果、営業利益817百万円(前事業年度比62.4%増)、経常利益826百万円(前事業年度比55.8%増)を計上し、特別損失112百万円を計上したものの当期純利益は494百万円(前事業年度比31.9%増)となりました。なお、特別損失112百万円は投資額の回収が見込めない遊休資産を減損処理したものであります。
しかしながら、新中期経営5か年計画策定時には想定出来なかった事象が重なったこと、さらに、先述の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大で企業活動が減退するなど、経済金融情勢は急速に悪化し、現在の当社を取り巻く経営環境は、本計画公表時に想定し得ない先行き不透明な状況になったことから、2020年5月29日の「業績予想の修正および中期経営計画の見直しに関するお知らせ」での公表のとおり、「新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」の利益目標値については取り下げることとさせていただきました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,609百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動により支出した資金は1,826百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益718百万円であり、主な減少要因は、収納代行預り金の減少3,053百万円、法人税等の支払いによる減少144百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,201百万円となりました。主な減少要因は、敷金及び保証金の差入による支出1,086百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動により支出した資金は196百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払い額936百万円であります。
③ 受注及び販売の状況
a. 受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 59,385 | 248.4 | 33,980 | 152.5 |
(注)1.当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 決済・認証事業(千円) | 9,379,528 | 93.5 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン(同) | 3,388,460 | 33.8 | 3,405,621 | 36.3 |
| ヤフー(株) | 1,579,437 | 15.7 | 1,115,962 | 11.9 |
(注)3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。
a. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。
b. ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、資産の減損が必要となる可能性があります。
c. 投資の減損
投資価値の下落が著しく、かつ回復可能性がないと判断した場合に投資の減損を計上しております。時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べて50%以上下落している場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生した場合、投資の減損が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、新規取引先導入による増加や送金サービスによる取扱額の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大等の環境要因も含めた既存事業者の取扱金額減少などにより、売上高9,379百万円(前事業年度比6.5%減)と減少いたしました。損益面では、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内製化を進めるなど経費削減等の取り組みを行った結果、営業利益817百万円(前事業年度比62.4%増)、経常利益826百万円(前事業年度比55.8%増)を計上し、特別損失112百万円を計上したものの当期純利益は494百万円(前事業年度比31.9%増)となりました。なお、特別損失112百万円は投資額の回収が見込めない遊休資産を減損処理したものであります。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産につきましては、14,504百万円となりました。主な内訳は現金及び預金8,689百万円、預け金4,394百万円、売掛金474百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が6,339百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は5,570百万円となりました。主な内訳は、土地1,739百万円、差入保証金1,285百万円、ソフトウエア874百万円、建設仮勘定869百万円であります。以上の結果、資産合計は20,074百万円となりました。
(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)
| 前事業年度 (2019年6月30日) | 当事業年度 (2020年6月30日) | |
| (A)現金及び預金(千円) | 12,915,351 | 8,689,868 |
| (B)収納代行預り金(千円) | 9,393,868 | 6,339,896 |
| (A)-(B)現金及び預金純額(千円) | 3,521,483 | 2,349,972 |
(負債)
当事業年度末の流動負債につきましては、12,867百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金6,339百万円、預り金4,903百万円であります。また、固定負債は197百万円となりました。主な内訳は長期未払金119百万円であります。以上の結果、負債合計は13,064百万円となりました。なお、2021年5月竣工予定である札幌新事業所建設資金として、2,000百万円の資金借入を分割で行うこととしており、当事業年度には740百万円の銀行借入を行いました。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、7,009百万円となりました。主な内訳は株主資本6,940百万円であります。
④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等によるものと、札幌事業所新社屋建設によるものであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。
当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
