四半期報告書-第37期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
昨今対面スマホ決済においては大きな動きがありますが、当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても決済のキャッシュレス化等の動きが今後も活発化するものと予測されます。また、様々なサービスが自社保有からクラウド化される流れも加速しつつあります。このような情勢のもと、当社は平成28年8月新たなビジネスチャンスに積極果敢にチャレンジする「中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」を発表、重点施策を「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動をしてまいりました。
中期計画の3年目にあたる当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高7,622百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益449百万円(前年同期比22.9%減)、経常利益は470百万円(前年同期比21.8%減)、四半期純利益は324百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
当社を取り巻く環境変化と対応戦略=新中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)
当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおります。当新中期経営5か年計画期間中、決済スタイルの急速な変化などの環境変化に対応する活動を行うことで、最終年度の経常利益目標を50億円とした成長戦略を実行しております。
A.ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況
今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できる電子マネー「支払秘書」をファーストクライアント:関西電力として2017年8月3日にサービスインいたしました。このスマートフォンアプリ「支払秘書」はサーバ管理型電子マネーで以下の機能があります。
①提携銀行から即時に電子マネーをチャージ(他の収納機関からもチャージ可能)
②「支払秘書」のリマインド機能により支払“うっかり忘れ”を防止、回収率向上を実現
③郵送による請求書の発行を電子的に「支払秘書」向けにすることによるコストダウン
提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行、第三銀行、三重銀行、千葉興業銀行、大光銀行、北海道銀行、秋田銀行、阿波銀行、愛媛銀行、香川銀行、高知銀行、四国銀行、徳島銀行、百十四銀行、第四銀行、筑邦銀行、鳥取銀行と接続完了、更に提携銀行の拡大を予定しております。
導入事業者は当初サービスインした関西電力に続き、九州電力、北海道電力(当社単独採用)、東北電力、四国電力(当社単独採用)に続き、北陸電力(当社単独採用)がサービスを開始、今後も適用拡大に努めます。また、既に当社の“マルチペイメントサービス”を導入いただいている事業者においても、航空業界においてはエアアジアジャパン、ピーチアビエーションが、またバス業界においては当社の強みである“バスもり!”採用路線での本格導入が始まり適用路線は65路線に拡大し、その他の一般事業者においてもイーベイジャパン(サイト名:Qoo10)、島村楽器、ソニーミュージック、近鉄百貨店、デファクトスタンダード等に採用されるなど、着実に「支払秘書」の採用が拡大しています。
B.バスIT化プロジェクト“バスもり!”シリーズを積極推進
2016年8月に投入したスマホアプリ“バスもり!”の取扱路線も順調に増加、一回券、回数券、定期券、フリーパスなど、増加したチケットバリエーションの効果もあり、既に280路線まで拡大し、今期末(2019年6月期)に300路線適用を目指して積極的な営業活動を継続しています。さらに複数の新サービスも開発中で、今後“バスもり!”をトータルクラウドサービスに発展させていく予定です。
利用数増加については、バス会社と協働したPRの他、東京FMをキーステーションとするJFN38局でバス旅の魅力をお伝えする番組「バス旅スト」を毎週日曜日のお昼の時間に提供してまいりました。この番組は2019年4月以降「旅めし」として、“バスもり!”に「支払秘書」の周知を開始、他のPR手段を含めて積極的に展開しております。
C.システム安定運用
ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資・体制強化の効果が表れており、重大なシステム障害は発生しておりません。今後は安定稼働を前提とし、サービス毎の収益構造を可視化することでコストパフォーマンスの最適化を目指します。
また、札幌事業所においてシステム開発、運用を担う優秀なIT人材を確保するため、2019年4月に中央区東大通9丁目に約1700坪の土地を購入、2021年夏の移転を目指し社屋建設を開始します。
D.未来に向けた研究開発
“IoT”“フィンテック”等の大きな波をとらえるため必要に応じて様々な知見・技術を持つ大学などと連携し研究開発を的確に進めます。また、決済周辺のプラットホームを開発するベンチャー企業向けの投資も検討してまいります。
E.ガバナンス
①ウェルネットアレテー
当社は会社の存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー”として定め、実効性あるガバナンスを目指しております。商材が変われども当社の根幹をなす行動哲学として社員を教育しております。
(ウェルネットアレテー)
“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します
その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます
そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します
(ウェルネット社員アレテー)
既成概念にとらわれず発想します
まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします
議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します
「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします
実行結果を検証し、更に改善、を繰り返します
報告は正直、正確、迅速に行います
提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います
清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません
②社外取締役が過半数の取締役会
積極果敢な経営、その意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年9月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役2名(うち1名は女性)と社外取締役3名で構成され、過半数を社外取締役が占める構成で、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。
F.地域貢献活動
地域社会への貢献として、北海道の高等工業専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの苦学生を支援しております。支援を受けた学生さんから多数の感謝のお手紙をいただき、社員のモチベーション向上にもつながっております。この活動は今後も継続してまいります。
また、札幌事業所に勤務する社員が安心して仕事ができる環境整備を目的として2017年4月に開設した企業内保育園「ウェルネットもりの保育園」では、当社社員のお子さん以外にも、ウェルネットの地域貢献として近隣地域のお子様も受けいれております。
G.収益予想と株主還元
従来は積極果敢な投資を行うことによる収益への影響予測が困難であるため収益予想は開示してまいりませんでした。一方で株主様が安心して長期投資をいただくために中期経営計画中の配当性向を50%以上(一株当たりの配当が50円に満たない場合でも50円を配当)する方針としてまいりました。今期(2019年6月期)の配当額についてはこの方針通りといたしますが、来期以降は注力している次世代を担う商材の早期収益化、および優秀なIT人材の確保を担う札幌新社屋建設などへの投資を優先するため、配当性向50%は維持いたしますが、一株当たりの最低配当額(50円)は今期(2019年6月期)までとさせていただく方向で検討を進めております。
この大きな変革のときを乗り切り、全社一丸となって次世代に向けての企業価値向上に努めてまいります。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期累計期間末における総資産は22,330百万円となりました。流動資産は19,982百万円であり主な内訳は現金及び預金16,845百万円、有価証券999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が12,928百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は2,348百万円であり、内訳は有形固定資産472百万円、無形固定資産1,152百万円、投資その他の資産722百万円であります。
一方、負債合計は14,932百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金12,928百万円、買掛金541百万円であります。
純資産合計は7,397百万円となりました。主な内訳は株主資本7,303百万円であります。
(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)

	前事業年度 (平成30年6月30日)	当第3四半期末 (平成31年3月31日)
(A)現金及び預金(千円)	10,564,002	16,845,867
(B)収納代行預り金(千円)	6,959,082	12,928,818
(A)-(B)現金及び預金純額(千円)	3,604,919	3,917,049

(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、66百万円であります。
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年4月26日付で開示いたしました、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。