訂正有価証券報告書-第42期(2023/07/01-2024/06/30)
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
① 財政状態及び経営成績に関する説明
当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や不信感が高まる国内政治情勢のなか、日銀の金融緩和策の変更、円安見通しへの不安、資源価格などにより不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においては様々な業種業態において、DX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。
当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」に取り組み、重点施策「電子決済対応」「交通業界向けIT化プロジェクト/MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のDX化ツール「ekaiin.com(e会員ドットコム)」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済+αプラットフォーム拡大」に注力しております。
「札幌生活応援プレミアム商品券」においては、当社の支払ポータルサイトと送金システムを活用、様々な機能をご提供いただく会社との連携によるトータルサービスを提供、「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのQRコードを利用するサーバ型デジタル乗車券サービス“スルッとQRtto(クルット)”が今年6月サービス開始など、本格的な展開が始まりました。一方、もう一つの大規模開発の成果物「電子マネー」につきましては、各企業が自社マネーとして利用できる仕組みに対応する等、引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。また、プロジェクトの大規模化に対応できる地域密着営業体制(東京、札幌、大阪3拠点)を整えました。
これらの活動の結果、当期の経営成績は、売上高10,132百万円(前期比7.5%増)、営業利益1,222百万円(前期比30.1%増)、経常利益1,223百万円(前期比30.8%増)、当期純利益836百万円(前期比31.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16,657百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は2,644百万円(前年同期比137.4%増)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,224百万円、減価償却費の計上314百万円、収納代行預り金の増加986百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加204百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動により獲得した資金は333百万円(前年同期比24.4%増)となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の返還による収入510百万円であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動により支出した資金は392百万円(前年同期は360百万の資金の支出)となりました。減少要因は配当金の支払による支出317百万円、長期借入金の返済による支出75百万円であります。
③ 受注及び販売の状況
a. 受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
(注)1.当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
2.金額は販売価格によっております。
b. 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高10,132百万円(前期比7.5%増)、営業利益1,222百万円(前期比30.1%増)、経常利益1,223百万円(前期比30.8%増)、当期純利益836百万円(前期比31.7%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産は21,746百万円(前年同期比15.9%増)となりました。主な内訳は現金及び預金16,657百万円、預け金3,641百万円、売掛金及び契約資産809百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金11,427百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。また、その他、送金サービスに係る預り金のうち、信託口座への預け金を相殺した残高552百万円が現金預金に含まれておりますが、これも所定期日に事業者の取引先に送金されるものであります。これらの預り金は一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は5,394百万円(前年同期比12.1%減)となりました。主な内訳は建物2,015百万円、土地1,602百万円、差入保証金948百万円、ソフトウエア340百万円であります。以上の結果、資産合計は27,141百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は16,917百万円(前年同期比12.0%増)となりました。主な内訳は収納代行預り金11,427百万円、預り金4,250百万円であります。また、固定負債は1,844百万円(前年同期比5.9%減)となりました。主な内訳は長期借入金1,600百万円であります。以上の結果、負債合計は18,762百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は8,378百万円(前年同期比7.1%増)となりました。主な内訳は株主資本8,272百万円であります。
(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)
④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。
当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。
① 財政状態及び経営成績に関する説明
当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や不信感が高まる国内政治情勢のなか、日銀の金融緩和策の変更、円安見通しへの不安、資源価格などにより不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においては様々な業種業態において、DX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。
当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」に取り組み、重点施策「電子決済対応」「交通業界向けIT化プロジェクト/MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のDX化ツール「ekaiin.com(e会員ドットコム)」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済+αプラットフォーム拡大」に注力しております。
「札幌生活応援プレミアム商品券」においては、当社の支払ポータルサイトと送金システムを活用、様々な機能をご提供いただく会社との連携によるトータルサービスを提供、「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのQRコードを利用するサーバ型デジタル乗車券サービス“スルッとQRtto(クルット)”が今年6月サービス開始など、本格的な展開が始まりました。一方、もう一つの大規模開発の成果物「電子マネー」につきましては、各企業が自社マネーとして利用できる仕組みに対応する等、引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。また、プロジェクトの大規模化に対応できる地域密着営業体制(東京、札幌、大阪3拠点)を整えました。
これらの活動の結果、当期の経営成績は、売上高10,132百万円(前期比7.5%増)、営業利益1,222百万円(前期比30.1%増)、経常利益1,223百万円(前期比30.8%増)、当期純利益836百万円(前期比31.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16,657百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動により獲得した資金は2,644百万円(前年同期比137.4%増)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,224百万円、減価償却費の計上314百万円、収納代行預り金の増加986百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加204百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動により獲得した資金は333百万円(前年同期比24.4%増)となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の返還による収入510百万円であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動により支出した資金は392百万円(前年同期は360百万の資金の支出)となりました。減少要因は配当金の支払による支出317百万円、長期借入金の返済による支出75百万円であります。
③ 受注及び販売の状況
a. 受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 365 | 499.9 | 231 | 726.9 |
(注)1.当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。
2.金額は販売価格によっております。
b. 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 決済・認証事業(百万円) | 10,132 | 107.5 |
(注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 2,397 | 25.4 | 2,173 | 21.4 |
| 株式会社DEGICA | ― | ― | 1,261 | 12.4 |
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高10,132百万円(前期比7.5%増)、営業利益1,222百万円(前期比30.1%増)、経常利益1,223百万円(前期比30.8%増)、当期純利益836百万円(前期比31.7%増)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産は21,746百万円(前年同期比15.9%増)となりました。主な内訳は現金及び預金16,657百万円、預け金3,641百万円、売掛金及び契約資産809百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金11,427百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。また、その他、送金サービスに係る預り金のうち、信託口座への預け金を相殺した残高552百万円が現金預金に含まれておりますが、これも所定期日に事業者の取引先に送金されるものであります。これらの預り金は一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は5,394百万円(前年同期比12.1%減)となりました。主な内訳は建物2,015百万円、土地1,602百万円、差入保証金948百万円、ソフトウエア340百万円であります。以上の結果、資産合計は27,141百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は16,917百万円(前年同期比12.0%増)となりました。主な内訳は収納代行預り金11,427百万円、預り金4,250百万円であります。また、固定負債は1,844百万円(前年同期比5.9%減)となりました。主な内訳は長期借入金1,600百万円であります。以上の結果、負債合計は18,762百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は8,378百万円(前年同期比7.1%増)となりました。主な内訳は株主資本8,272百万円であります。
(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)
| 前事業年度 (2023年6月30日) | 当事業年度 (2024年6月30日) | |
| (A)現金及び預金(百万円) | 14,070 | 16,657 |
| (B)収納代行預り金(百万円) | 10,441 | 11,427 |
| (C)送金サービスに伴う預り金(百万円) | 73 | 552 |
| (A)-(B)-(C)現金及び預金純額(百万円) | 3,556 | 4,677 |
④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。
当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
